1999-03-15 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号
そこで、昨年の十年度は、昨年の二月以降実施された二兆円の特別減税と四月の経済対策で追加されました二兆円の特別減税、合計して四兆円規模の特別減税が定額減税という方式で実施された、こういうことなんですけれども、今回の最高税率の引き下げ、その結果としての累進構造の五段階から四段階化、それから定率減税という組み合わせ、もちろんそれには扶養控除と特別扶養控除の引き上げといったような効果も加味しなければいけないわけでございますが
そこで、昨年の十年度は、昨年の二月以降実施された二兆円の特別減税と四月の経済対策で追加されました二兆円の特別減税、合計して四兆円規模の特別減税が定額減税という方式で実施された、こういうことなんですけれども、今回の最高税率の引き下げ、その結果としての累進構造の五段階から四段階化、それから定率減税という組み合わせ、もちろんそれには扶養控除と特別扶養控除の引き上げといったような効果も加味しなければいけないわけでございますが
われわれの要求した年内、所得住民両税の減税合計一兆四千億とは全くかけ離れたものであり、与野党合意に違反した内容であります。かつまた、千五百億円ばかりの額では、仕事がなくてあえいでいる小さな企業者や失業状態にある勤労者にとっては何らの潤いにもならず、景気浮揚につながるものでもありません。また、世界経済の一割を占める経済国家日本の役割りを果たすものではありません。
政府が二千億減税と称する税制改正の内容は、国税において差し引き八百三十六億円の減税、地方税においては差し引き三百三十八億円の減税、合計千百七十四億円の減税にすぎません。しかも、減税案の中心となっている所得税減税六百四十九億円の内容は、扶養家族四人の給与所得者については、年収約四十七万一千円までを免税にするものであります。
以上によりまして、政府案の減税九百八十七億円に対し、さらに九百四十八億円を増額して、減税合計実に一千九百三十五億円の大減税を要求するものであります。 私どもは、一方におきまして余裕財源を思い切って大衆減税に回すとともに、他方、租税負担の公平の原則を推し進めていこうとするものであります。
拡大、これは内容が二つございまして、白色事業者については一律七万円の専従者控除、それから青色につきましては、現行の最高限八万円を、年令によりまして、二十五才以上の専従者については、その最高限を十二万円にするという、二つの内容を持っておりますが、合計いたしまして七十五億、給与所得の控除によりまして百億、税率の引き下げによりまして二百三十億、それから退職手当の特別控除の最高限の撤廃によりまして十五億の減税、合計
この減税合計額は、初年度七十九億円、平年度百十六億円の巨額に上りまして、国税一千億円の減税額は、これによりましてさらに一割程度プラスされることを銘記すべきでありましょう。
これは期限のあるものが三百億の減税になり、期限のないものが七百億円の減税、合計一千億の減税をやっておる。それもインフレ時代の経済が混乱しておる、あるいは政府が補助しなければならぬという場合ならば意義があったと私は思います。同時にこの租税特別措置法の一千億の減税は、何ら中小業者は恩典に浴しておらない。大会社、大企業です。
すなわち、第六国会において二百億円、第七国会において七百十三億円、第九国会において六十三億円の減税、合計九百七十六億円の減税を断行しておるのであります。今回さらに七百四十三億円の減税を断行しようというのが、ただいま議題となつておる法律案の内容であります。諸外国が増税に次ぐ増税をもつて臨んでおりますときに、わが国ひとり減税を行い得ますることは、まことに御同慶にたえない次第であります。
而も二十四年度においては、二百億の減税になり、二十五年度においては七百十三億の減税、合計九百十三億の減税になる、これを大きく誇張しているのでありまするが、地方税においては二十四年度は一千五百億、二十五年度においては千九百億、差引四百億の増税になるのであります。