1963-05-17 第43回国会 衆議院 本会議 第24号
ここに租税特別措置によってその減税利益を受けているものは大企業が主であって、現状において、すでに租税負担のはなはだしい不公平を来たし、その根本的是正が強く叫ばれておりまするこのときに、さらにそのアンバランスの拡大をあえて辞せないというがごときは、いよいよ独善にして理不尽きわまるの態度と申さなければなりません。
ここに租税特別措置によってその減税利益を受けているものは大企業が主であって、現状において、すでに租税負担のはなはだしい不公平を来たし、その根本的是正が強く叫ばれておりまするこのときに、さらにそのアンバランスの拡大をあえて辞せないというがごときは、いよいよ独善にして理不尽きわまるの態度と申さなければなりません。
また政府の住宅政策の貧困と熱意の不足によって、公営、公庫、公団住宅建設の立ちおくれが表面化するや、新築貸家住宅建設に対する特別償却制度で、民間業者に減税恩典を与え、昨年第三十九回臨時国会においては、木材価格暴騰の事態が発生すると、直ちに山林所得者に対する過度の減税利益を与える措置を講じ、最ももうけた者にいよいよ安い税金をということにしたのであります。
これらに財源を求めるとともに、今日、大法人、大企業に集中的に片寄った減税利益を与えているところの租税特別措置法を大幅に整理縮小することによっても、ガソリン税を増税せずして道路整備の財源を充実することは可能なのであります。 以上、私は、ガソリン税増税案に対する幾つかの欠陥を指摘し、反対理由を申し述べて参りました。