1998-10-06 第143回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
そこで、まず大蔵省にお尋ねいたしますが、総理の言う個人所得にかかわる減税内容には地方税を含んでいるのかどうか、また、含んでいるとすれば、税率や所得税との割合をどのように考えておるのか、お尋ねいたします。
そこで、まず大蔵省にお尋ねいたしますが、総理の言う個人所得にかかわる減税内容には地方税を含んでいるのかどうか、また、含んでいるとすれば、税率や所得税との割合をどのように考えておるのか、お尋ねいたします。
その結論は、要するに減税内容については地方税に与える影響を最小限にとめること、もう一つは、地方税の減収分に対しては税源の移譲を図ることなどにより適切に財源措置を講ずること。 ですから、先ほど輿石理事からもお話がございましたけれども、この減税の内容についても、宮澤さんの言をかりれば、そのまま地方に多大な影響を与えるような形でやるやに聞こえてしまう。
ですから、減税規模、減税内容というものについても、これはもっともっとさまざまの工夫と対応がなされるべきではなかったのだろうかというふうに考えております。
政府は、サラリーマンの九割が所得税の最低税率一〇％で済むこと、また今回の思い切った減税内容についてわかりやすい説明をもっとＰＲし、新税制への理解を深めるべきではありませんか。 なお、五月三十一日の大蔵省の発表では、昨今の景気拡大を背景に企業収益などが伸び、六十三年度補正予算後の見積もりを上回る二兆八千億円前後の自然増収が確実視されています。
税調の直接税の特別部会長の談話にございましたように、直接税の減税内容が間接税の規模によって決まる、これは逆じゃございませんか。どういうお考えでしょうか。
○青木茂君 今の、直接税の減税内容が間接税の規模によって決まる、これはむしろ逆で、直接税の減税内容から審議するのが当たり前じゃないんですか。
反対理由の第二は、所得税減税の規模がおよそ国民の期待するものから大きくかけ離れているとともに、減税内容が明らかに高額所得者優遇となっている点であります。 昭和五十年代に入って所得税減税が行われたのは、五十二年度と五十九年度だけてあります。この間の名目所得の伸びを上回る税負担の増加によって、国民の重税感はますます累増し、もはや負担の限界に達しております。
さらにこれを言いかえますれば、所得減税内容については、さきの一〇八国会御提出の改革案をさらに大幅に前進させた厚いものであってほしいと思います。その方法としまして、私たちは、サラリーマン固有の控除であります給与所得控除を中堅層を中心に拡大するのが一番ベストだというふうに考えておりますけれども、大蔵大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
この場合、地方財政への関係でございますが、所得税と同じような減税内容というものを盛り込んだ個人住民税の減税を考えますと、この二兆七千億円のうち約二兆円弱が所得税の減、それから七千億強が個人住民税の減、こういうような格好になるかと思います。 それから法人課税一兆八千億円でございますが、これは実効税率を五〇％を切る、こういうような目標での数字でございます。
第三は、極めて不公平ともいうべき個人住民税の減税内容の問題であります。減税規模が我が党を初めとする国民的要求とは隔たったものであることは申し上げるまでもありませんが、これと並んで、今回の改正内容は、最低税率の〇・五％引き上げ、賦課制限率の引き下げなど、低所得者の負担強化、高額所得者優遇の典型的改正案と言えます。
したがって、低所得の人々にとりましては極めて恩恵が薄い、国民の期待を裏切る減税内容である、私どもこのように思わざるを得ないわけでございます。特に、住民税につきましては年内減税が見送られたほか、五十九年、六十年、この二カ年にわたりまして実施されているために、所得税と違ういろいろな問題が生じてきているのではないかと思われます。
保しかるに、今回の減税内容は、超高所得層の適用税率を引き下げ、中・低所得層に大きな影響のある最低税率を引き上げるという全て不可解な措置を講じているばかりではなく、不公平税制に何ら手がつけられておりません。標準世帯給与所得佃百万円以下の層は、全体の四分の三を占めておりますが、間接税と公共料金の引き上げによる負担で所得税減税分を完全に吹っ飛ばしてしまっているわけであります。
しかし、十月に政府自民党が提示した減税内容は、所得税については年内わずかに千五百億、五十九年四月以降に七千億、住民税は五十八年度分は六百億、五十九年度分三千億。二年分全部合わせて一兆二千百億円というものであります。われわれの要求した年内、所得住民両税の減税合計一兆四千億とは全くかけ離れたものであり、与野党合意に違反した内容であります。
しかし、十月に政府・自民党が提示した減税内容は、所得税については、五十八年に千五百億円、五十九年度に七千億円、住民税については、所得税年内減税に対応する減税が六百億円、五十九年度が三千億円と、五十八、五十九両年にわたって一兆二千百億円の減税を行うというものであり、われわれの年内所得・住民減税一兆四千億円要求とは全くかけ離れたものであり、与野党合意に反した内容のものと言わざるを得ません。
当庁といたしましては、減税の内容を記載した説明書を作成して、年末調整説明会において適時適切に減税内容の具体的な説明を行うなど、十分なＰＲを行い、年末調整を行う企業等に負担をかけないよう、最善の努力をする所存でございます。
いま政府の考えておられる減税内容の場合、その乗数効果はどれぐらいになるのか、ＧＮＰ引き上げへの寄与率はどの程度であるのか、仮の数字でも結構でありますから、関係大臣の御見解を伺いたいと思います。
こうした立法府、行政府の意向を踏まえるならば、早急に税調としてこれに対応する減税内容の検討が行われることが至当であろう、こう思うんですが、いかがでございますか。 最後に斎藤、畠山両参考人に対しましては、私は、税意識の向上が節税、逃税の意識を高めて、いわゆるタックスゲームを一般化させてくるおそれがある、また税負担の不公平感が納税義務を薄めさせるおそれがある、こういう認識は全く同感でございます。
まず第一に、所得税の減税でありますけれども、本年度昭和五十年度は、課税最低限が百七十万円から百八十三万円に、夫婦・子供二人のいわゆる標準世帯では上昇したわけでありますけれども、減税内容で言いますと千九百五十億円でありまして、言われておりますように大変ミニ減税であるというふうに言うことができるわけです。
国民は、田中さんは二兆円減税、内容はどうかは別として、やってもらえるという期待は持っておったはずですよ。それを福田さんは否定しているんだ、いうならば。再検討しなきゃならぬと。あるいは場合によってはそれはとてもそう簡単にできないと。公債の問題もあるでしょう。自然増収の問題もあるでしょう。だからそういうことで国民は、いま言った問題についてはどうしてできないかという問題を明確にしなきゃならぬわけです。
政府は、中小所得者及び給与所得者の税負担の軽減を目的とし、今回の改正案において、サラリーマンの夫婦子二人の場合の課税最低限を初年度百十二万円に引き上げておりますが、このような減税内容では、遺憾ながらはなはだ不十分であると言わざるを得ません。
年間所得三百万円以上の高額所得者に重点がかかり、消費購買力の増加に直接つながる低所得者層には、ほとんど恩恵のない減税内容となっているため、政府の意図する景気浮揚効果は期待できないものといわねばなりません。景気刺激のためならば、サラリーマンの九四％を占める年間所得二百万円以下の低所得者層にもっと重点を置いた減税がなされるべきであります。
すなわち、第一の理由は、年内減税の目的が景気刺激対策の一環として打ち出しながらも、その減税内容は年所得三百万円から一千万円の高額所得者を優遇する減税であるという点についてであります。