1998-04-21 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
そして、まさに私はそう考えてまいりましたし、この自民、社民、スタート時は社会でありました、社民、さきがけの連立政権は、所得税減税等を先行させ、その上で消費税の税率を二％引き上げさせていただき、地方財源とともにその間の減税先行分の、ほぼそれに見合う形の消費税の引き上げをさせていただきました。
そして、まさに私はそう考えてまいりましたし、この自民、社民、スタート時は社会でありました、社民、さきがけの連立政権は、所得税減税等を先行させ、その上で消費税の税率を二％引き上げさせていただき、地方財源とともにその間の減税先行分の、ほぼそれに見合う形の消費税の引き上げをさせていただきました。
そこで、甲能先生にお尋ねしたいと思うのですけれども、また川波さんにもお尋ねしたいのですが、いわゆる財政収支のバランスをとらなければいかぬとか、三年減税先行分の償還をせめて二十年にしてほしいとかいうことで、また二階建てをやめて一階建てにしなさいということでございましたけれども、そうすると、福祉が全く入らないで、私どもの計算では六％で間に合わないということになる。
しかし、例えば今回の税制改革に伴うところの所得税の減税先行分に見合って交付税がその分だけ不足するというようなものにつきましては、これはいわゆる精算不要という形での特例加算もあるわけでございます。
○石渡委員 減税先行分の六十三年度の財源及び六十四年度以降の減税財源についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
これと同じことは例の日切れ法案に、法人税の減税先行分が日切れ法案の処理の形で入った。しかし、あの措置は税制改革全体の中であって、後について来る者を信ずと言って先の者が行ったけれども、後の者は討ち死にして来ない。そういうことがわかっていたのなら今でも直したらどうと、あそこのところをもう少し延長しますと書けば整合性がついて、後の者がみんな来たらまた直したっていいことをわざわざ言うたんです。