2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
我が党は、既にこの参議院に、消費税を二年間五％に減税する消費税減税プログラムの法案も参議院に提出をしていますが、コロナ禍が長期になることによって傷んでいる経済全体の再生を図るために、また、消費税の減税というのはこれは誰もが公平に効果を享受できると思いますが、当分の間、消費税を五％に減税すべきことをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理にお伺いをしたいと思います。
我が党は、既にこの参議院に、消費税を二年間五％に減税する消費税減税プログラムの法案も参議院に提出をしていますが、コロナ禍が長期になることによって傷んでいる経済全体の再生を図るために、また、消費税の減税というのはこれは誰もが公平に効果を享受できると思いますが、当分の間、消費税を五％に減税すべきことをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理にお伺いをしたいと思います。
我が党は消費税を二年間五％に減税をする消費税減税プログラム法案を議員立法で提出をしております。今こそ期限を定めた消費税の減税を決断すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 続いて、特例公債法案についてお伺いいたします。 昭和の時代から特例公債の発行は常態化してきたものの、毎年、国会の審査に服してきました。
こういうふうに極めて具体的に実は西ドイツは述べておりますし、フランスも、「一九八六年から一九八八年にかけて、中央政府財政赤字を対ＧＮＰ比一％削減し、かつ、同期間に法人及び個人について十分な税率引下げを行って同規模（対ＧＮＰ比一％）の減税プログラムを実施する。