2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
仮に、今後、世界的にも経済的活動が再び息を吹き返したとしても、需要が不透明なことに加えて、減産調整が国家間で必ずしもうまくいっていない昨今の複雑な国際情勢から、原油価格は回復をしない、不安定化が続くことも考えられます。 そこで、今回の原油価格の下落を受けて、国家石油備蓄の計画等への影響や戦略変更はあるのかどうか、資源エネルギー庁に伺います。
仮に、今後、世界的にも経済的活動が再び息を吹き返したとしても、需要が不透明なことに加えて、減産調整が国家間で必ずしもうまくいっていない昨今の複雑な国際情勢から、原油価格は回復をしない、不安定化が続くことも考えられます。 そこで、今回の原油価格の下落を受けて、国家石油備蓄の計画等への影響や戦略変更はあるのかどうか、資源エネルギー庁に伺います。
今回のような産油国の減産調整や投機などにより原油価格が急騰し、その後も高どまりし続けた場合も国家備蓄の放出があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 関連して、今回の方針の転換がOPEC総会に向けての減産維持体制への対抗的アナウンス効果があるのかもお伺いしたいと思います。
同じですよ、麦の減産調整のときも。そのときに国会にかけているじゃないですか。全く同じですよ。知っていますか。農林省、知っていますか。昭和三十六年に出したときには全く同じなんだ。そうしたら、一回目の出したときの国会では、それはちょっと強制的だからもっと農民の希望も受けて割り当てなさいという修正案で出した。ところが、また廃案になった。
三百万トンの減産調整は約四千億円の減収となります。本年並みの十アール当たり三万五千円の奨励金を出しましても約千七百億円の減収となるのであります。長期対策として行なうべき生産調整を、米の過剰を理由にして性急に農民の犠牲で強引に推し進められようとしているのであります。四十六年の生産調整の構想を具体的に提示され、米作農民の不安に答えていただきたいのであります。
したがって、米の減産調整とあわせて、消費の拡大について大臣は最近どのような決意をもって取り組んでおられるか。もう新年度に入ったのでありますが、実際にどういう施策をやっておられるか、この際伺いたいと思うのであります。
当初政府が提案し説明されました中身は、当初の考え方、構想は百五十万トンでしたが、予算編成のさなかに五十万トンはいわゆる農地の転用に振りかえられて、結局百万トンというものを作付転換、休耕などによって減産調整をしょう。