1971-03-11 第65回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（太田康二君） 二百三十万トンの割り当てにつきましては過去の政府の買い入れの実績数量それから当該府県におきますところの平均収量それと、私のほうで昨年の十二月十二日に公表いたしました「農業生産の地域指標の試案」に基づきますところの五十二年におきます要減産数量があるわけでございますから、これらをそれぞれ三分の一ずつのウエートをつけまして配分をいたしたというのが原則でございます。
○政府委員（太田康二君） 二百三十万トンの割り当てにつきましては過去の政府の買い入れの実績数量それから当該府県におきますところの平均収量それと、私のほうで昨年の十二月十二日に公表いたしました「農業生産の地域指標の試案」に基づきますところの五十二年におきます要減産数量があるわけでございますから、これらをそれぞれ三分の一ずつのウエートをつけまして配分をいたしたというのが原則でございます。
それから残余の三分の一につきましては「農業生産の地域指標の試案」を公表いたしておりますが、それを参考といたしまして算出いたしました要減産数量、そういう三つの要素で配分いたしまして、なお都道府県内の町村、個人の配分になるわけでございますが、それにつきましては、県内、町村内の自然的、経済的条件等を配慮して配分をするというようなことでございまして、原則的には町村、個人につきましては四十五年度に実施しました
○太田（康）政府委員 四十六年度の生産調整の目標数量の配分の基準といたしましては、いま先生の御指摘のように、昨年の十二月に「農業生産の地域指標の試案」というものを農林省が公表いたしましたわけでございますから、これを用いるということにいたしまして、過去におきますところの政府の買い入れ数量、それから当該県におきますところの生産数量、それに「地域指標の試案」に示されましたところの要減産数量、これをおおむね
まず、生産調整の内容として、米の減産数量二百三十万トン、奨励金反当平均三万三千円で総額千六百九十六億円、稲作転換対策費四百十五億円としていますが、この具体的内容並びに政府決定の減産量と農協要求の百七十一万トン減産量の大きな相違は何を理由とするものであるか、その算定根拠を具体的に農林大臣よりお示し願います。
○太田（康）政府委員 新聞等でどう報ぜられたか、私ちょっと不勉強で読んでおりませんので、的確にお答えになるかどうかわかりませんが、おそらく大臣のお気持ちは少なくとも生産調整数量について、これだけの減産数量が必要なんだということにつきましては、農業者を含めた農業者団体等に十分御理解をいただいた上で、少なくとも単年度需給均衡ということであれば、この程度の数量はやはり生産調整として必要なんだという御理解をとにかく
ないと考えておることは先ほど大臣からもお答えのとおりでございまして、一応その目標といたしましてはおおむね毎年三百万トンくらいを対象にしてまいりたい、そこでこの目標数量の割り当ての方式でございますが、一応都道府県別に配分することにいたしておりますが、その配分にあたりましては、ただいま先生が御指摘になりましたところの農業生産の地域分担の結果が大体十一月ごろ明らかになりますので、これを参酌いたしまして要減産数量
こういうような考えからいたしまして、イモの今年の減産数量の三分の二が澱粉にいく、こういうことを計算いたしましても、とにかく三千万貫程度のものが減産されておる。
減産は非常に不幸でございましたけれども、この滞貨澱粉を考える場合におきまして、この減産数量が非常に大きな作用をする。昨年も計算には滞貨の半分だけは入れているというようなことで、今年こういうような条件下にあるにかかわらず、われわれが滞貨澱粉を半分だけ計算に入れましても二十五円四十銭程度にはなる事情でございますから、二十四円五十銭の前年の価格は絶対に下回る要素は一つもない。
これに関連いたしまして、どの程度それでは現在までに減産し、又それが如何に各産業に対して影響を与えるかということにつきまして申上げますというと、今日までの、九日までの減産数量を推定いたしますと、総額で五十四万九千トン、約五十五万トンの減産になります。それから更に明日から第三回目のストに入りますと、一日で約十一万五千トンほどの減産になりまして、これが累加されて行くわけであります。