1990-04-18 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、減産加算分を含めて、総額七十四億円を計上しております。本年度においては従来の五％以上一〇％未満、一〇％以上の二段階の減産率区分に加え、新たに一五％以上の減産率区分を追加し、減産を行った炭鉱に対する支援を拡充することとしております。
また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、減産加算分を含めて、総額七十四億円を計上しております。本年度においては従来の五％以上一〇％未満、一〇％以上の二段階の減産率区分に加え、新たに一五％以上の減産率区分を追加し、減産を行った炭鉱に対する支援を拡充することとしております。
また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、同様に減産加算分を増額する等により、総額百十四億円を計上しております。 さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安技術調査委託費を増額する等、総額で百三億円を計上しております。 第二は、鉱害対策であります。
その内容といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策につきまして、引き続き生産体制の円滑な集約化を進めるため、生産規模縮小円滑化対策の充実等を図ることとしておりまして、炭鉱整理促進費補助金四十八億円のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円、石炭鉱業安定補給金百十四億円のうち減産加算分六十八億円、新エネルギー総合開発機構需給安定化融資利子補給金二十九億円等、所要の経費を要求しております。
その内容でございますけれども、主要なポイントだけ申し上げますと、石炭鉱業の合理化安定対策につきましては、引き続き生産体制の円滑な集約化を図るという観点から、炭鉱整理促進費補助金のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円あるいは安定補給金のうちの減産加算分六十八億円、それから新エネルギー総合開発機構の利子補給二十九億円等を含めまして所要の費用を要求しておるわけでございます。
次に、石炭鉱業安定補給金の制度はそのまま残すという予算要求であって、そのうち減産加算分をつくるということなんですが、これも一つ問題なんですね。この減産加算分をもらったその生産規模というものは、それを将来超えることができるかできないかということについていかがでしょう。わかりますか。例えば百万トンあった。一〇％減産した。九十万トンですね。それで、これを対象で一〇％の減産加算分をもらうわけでしょう。