2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
ただ、他方で、このパネル二からは減災額とか減災率というような項目がある、そこを見ていただけると分かりますように、適切な対処をすれば相当程度の減災効果というのはこれ見込まれる、つまり適切なインフラ投資の投資効率というのは非常に高いということであります。
ただ、他方で、このパネル二からは減災額とか減災率というような項目がある、そこを見ていただけると分かりますように、適切な対処をすれば相当程度の減災効果というのはこれ見込まれる、つまり適切なインフラ投資の投資効率というのは非常に高いということであります。
巨大災害の被害推計と減災額を一覧にしております。阪神・淡路大震災などの被害状況をこちら二十年実証的に踏まえまして、長期間の経済減速効果というのをシミュレートしたものであります。こちらの原本はもう八十ページ以上報告書があるわけでありますが、そちらの一部になります。
それに対して、三十八兆円の公共インフラ対策をすれば減災額五百九兆円という試算も出ております。 こうしたしっかりと災害対策をして、港湾をしっかり守り、こうしたことを防ぐことによって、全体的に国民の負担は減るわけでございます。そこで、この地震や台風、この間、関空もそうでした、高潮災害時において海上物流を維持するために、港湾の機能を確実に維持することが重要と考えております。
また、真ん中のところが、これに対する対策の内容が右側にございまして、その合計事業費も書かれておりますし、それに対する減災率、減災額というのも明示をされております。