2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国交省の中でも、昨年から、気候変動による影響というものの有識者会議も立ち上げておりまして、そうしたことについて、今、河川の防災のあり方ですとか海岸保全ですとか、さまざまなことについて対応できる、しっかりとした防災・減災計画をつくるべく作業しているところでございまして、こうしたことを踏まえましても、三カ年の緊急対策は対策として重要でしっかりと進めたいと思いますが、その後についても、全国の地方自治体の皆様
5件の議事録が該当しました。
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2014-10-06 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ただし、今後の防災・減災計画、耐震化等々の推計は、早期復旧技術の開発などによって被害想定も大きく異なってくるのではないかというような御指摘もあっております。
2013-02-18 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
このときには、いろいろ地方の知事とかの意見もしっかり聞きながら対応して、その上で優先順位を付けて、今、脇委員がおっしゃったような効率的な防災・減災計画を立てる。その上で基本計画を作っていく。 それで、最終的には私は、これはその上で、やはり実際その作った計画が本当に何年も後も合理性があるのかどうか常に評価をする、これが大切なんですね。一回計画立ててしまうと、それが硬直的になる。
2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 第11号
水産庁におきましては、平成十八年に災害に強い漁業地域ガイドライン、そして昨年、二十二年には漁業地域の減災計画策定マニュアルを作成しまして災害対策に取り組んでおられますけれども、しかしながら、残念ながら予算編成は私は逆行しているんじゃないのかと、防災と予算が連立しておらなきゃ、両輪で行かなきゃならないのが逆行しているんじゃないのかというふうに思います。
2005-08-04 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
それで、消防庁長官がお越しであると思いますが、私は、実は減災計画というのは、免震構造をつくる、耐震構造をつくるということだけにとどまらないで、大事なことは、そういうハードパワーではなくてソフトパワー、つまり、そこに住む住民たちの日ごろの訓練がどの程度徹底されているかというふうな問題になってこようかと思います。
2005-08-04 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
そういう中で、減災計画ということが言われているわけでありますが、減災計画としてさまざまな問題がある。きょうは住宅局の局長さんもお見えでありますが、減災計画として我々は、いわゆる耐震構造、免震構造の建物をつくっていかなければいけない。
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