2016-03-16 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取組を推進してまいります。 また、今月中に発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。
首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取組を推進してまいります。 また、今月中に発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。
首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取り組みを推進してまいります。 また、今月中に、発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。
まず、南海トラフ巨大地震は、昨年の八月とことしの三月にそれぞれ被害想定等を出しまして、今後、最終報告を取りまとめる段階に来ておりますけれども、その場合に、やはり南海トラフ巨大地震の対策大綱をしっかりつくる、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、三つ目、具体的な応急対策活動計画、こういったものをしっかり策定して対策の具体化に努めていきたいというふうに思っております。
さらに、まさに委員御指摘の南海トラフ巨大地震対策についても、今後、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきまして速やかに最終報告をまとめていただいて、政府としても、中長期的な視点も踏まえながら、南海トラフ巨大地震対策大綱、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、これを二十五年度には策定をいたしまして、今委員御指摘ありましたことを踏まえながら対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております
まず、大規模地震対策につきましては、近い将来の発生の切迫性が指摘されている東海地震、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震並びに首都直下地震及び中部圏・近畿圏直下地震といった大規模地震について、中央防災会議において、地震対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標等を定める地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や活動内容等を定める応急対策活動要領等の計画策定を推進しております
まず、大規模地震対策につきましては、近い将来の発生の切迫性が指摘されている東海地震、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震並びに首都直下地震及び中部圏・近畿圏直下地震といった大規模地震について、中央防災会議において、地震対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標等を定める地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や活動内容等を定める応急対策活動要領等の計画策定を推進しております
それから、定量的な減災目標等を定める、先ほど来議論になっております地震防災戦略につきましては、これも遅くとも今年度中には策定したいということで作業を進めているというふうな状況でございます。