2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このように、国土交通省といたしましては、引き続き、大規模氾濫減災協議会等の場も活用しつつ市町村とも連携しながら、広く多様な方々が地域の水害リスクを理解できるよう情報提供体制を強化してまいります。
このように、国土交通省といたしましては、引き続き、大規模氾濫減災協議会等の場も活用しつつ市町村とも連携しながら、広く多様な方々が地域の水害リスクを理解できるよう情報提供体制を強化してまいります。
国土交通省といたしましては、大規模氾濫減災協議会等の場を通じまして、マイ・タイムラインの有効性や代表的な取組を、研修会や出前講座を活用して周知するなど、自治体等とも連携をいたしまして、全国への普及を更に積極的に進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、沿川流域の自治体等と河川管理者から構成をされます大規模氾濫減災協議会等の場を活用いたしまして、地域防災マップやマイタイムラインなどに関する先進的な取組を共有するなど、関係機関等と連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと考えております。
監視カメラにつきましては、平成二十七年十二月に策定をいたしました水防災意識社会再構築ビジョン等に基づきまして、各河川において減災協議会等の場を活用し、配置計画の検討、調整を進めておりまして、順次整備を実施していくこととしております。
今後、各河川において設置されます都道府県大規模氾濫減災協議会等の場におきましても、都道府県の方々が管理する河川のタイムラインの策定について検討されることとなると考えております。 国土交通省といたしましては、都道府県管理河川について、人口、資産の多い主要な河川等から段階的にタイムラインの策定を進めて、おおむね五年以内を目途にタイムラインを構築していただきたいと考えているところでございます。