2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そこで、大規模氾濫によって多数の逃げおくれが生じた二〇一五年の関東・東北豪雨を契機に、水防法が先ほど来言ったように改正されて、多様な関係者が連携して、被害を軽減するための大規模氾濫減災協議会制度が創設されました。この協議会がどの程度動いているのかをまず伺います。
そこで、大規模氾濫によって多数の逃げおくれが生じた二〇一五年の関東・東北豪雨を契機に、水防法が先ほど来言ったように改正されて、多様な関係者が連携して、被害を軽減するための大規模氾濫減災協議会制度が創設されました。この協議会がどの程度動いているのかをまず伺います。
また、近年、全国で豪雨災害が頻発していることを踏まえ、紀の川を含めた全国の河川におきまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築の取組として、大規模氾濫減災協議会制度を活用して、国、地方公共団体等の関係機関の情報共有や地域の皆様の防災意識を高めていただくために、水害リスク情報の提供などの取組を進めているところでございます。
このため、今回の水防法改正におきまして、大規模氾濫減災協議会制度を創設しまして、都道府県管理河川への取り組みを加速するとともに、協議会の取り組みの実効性、継続性を高めることといたしてございます。