2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
あわせて、続いて、もう一つ決算の意義である施策効果のデータに基づく検証という観点から、インフラ整備が及ぼす減災効果の検証について、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 パネルを御覧いただきたいと思います。(資料提示) こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。
あわせて、続いて、もう一つ決算の意義である施策効果のデータに基づく検証という観点から、インフラ整備が及ぼす減災効果の検証について、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 パネルを御覧いただきたいと思います。(資料提示) こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。
国土交通省では、これまでも、港湾における減災効果の発揮や被災後の地域の早期復旧を目的に、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤の整備を進めてきたところであります。 昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、重点的に取り組むべき対策の一つとして、港湾における津波対策が位置づけられ、重点的かつ集中的に対策を講じることとしております。
この意味も込めて、改めて減災効果という意味で非常に高い高潮対策、現状どうされているか。 あわせて、前回の質疑のときに大臣の方から、三か年計画が終わった後もしっかりと国土強靱化を取り組んでいくというような話がありました。その趣旨も踏まえて、今後の対策も併せてお伺いをしたいと思います。
今次災害におきましては、被害が甚大であった一方で、インフラ整備による防災・減災効果が顕著にあらわれました。 狩野川流域では、昭和三十三年に大災害をもたらしたあの狩野川台風を上回る大雨に見舞われましたが、その後整備された狩野川放水路が、今回、地域を氾濫から守ったのであります。
このため、まずはこのような地域にお住まいの方々に、大規模地震時には電気火災が発生するおそれ、リスクが高いということ、また感震ブレーカー等が密集市街地に面的に普及できれば相当の減災効果が期待できるといったこと等について広く啓発を行う必要がございます。
そして、レベル1を超える高い津波については、中央防災会議専門委員会が期待した粘り強い海岸堤防による減災効果は実現できないというふうに断じているわけですね。 三陸海岸で建設されている防潮堤、何を防ぐためのものなのか、こうした論文を受けて、改めて政府の考えをお示しください。
○和田政宗君 この東北大学の論文では、レベル1を超える津波、レベル2の津波ではもう減災効果は実現できないというふうに、これ世界トップの津波の研究機関が公式のリポートで述べております。さらに、レベル2津波をターゲットにした高規格海岸堤防の建設を国費で行うことは、その目的達成、防御水準、維持管理のいずれの面からも問題が多く、抜本的な見直しが必要であるというふうに断じております。
この効果といたしましては、先ほども述べましたけれども、浸水までの時間を遅らせることによりまして避難のための時間を稼ぐ、浸水量は減りますので、浸水面積、浸水深が低減をして被害を軽減するなどの減災効果がございます。 この効果につきましては、委員御指摘のとおり、国土技術政策総合研究所によりまして水理実験を行い、確認をいたしております。
これによりまして、先ほど来申し上げております効果といたしまして、浸水までの時間を遅らせるということで避難の時間を稼ぐ、浸水量が減ることによっての浸水被害を軽減するなどの減災効果があるものでございます。さらに、景観や自然環境といった面でも良好なものだというふうに認識しております。
効果についてでございますが、このような緑の防潮堤によりまして、浸水までの時間を遅らせることによりまして避難のための時間を稼ぐ、そして浸水量が減ることによりまして浸水面積、浸水深が低減をする、浸水被害を軽減すると、そういった減災効果がございます。また、景観や自然環境の改善といった面からも非常に良好ということで、海岸環境の整備、保全にも資するものというふうに考えております。
この千年希望の丘の防災・減災効果、これをいかに国交省として考えているか、我々は理解すればいいか、改めて伺いたく存じます。お願いいたします。
一体としてこの千年希望の丘が防災・減災効果を生むんだという理解をさせていただきました。 次に、根固め工及び植林についての、なかなか定量的には難しいという局長の御答弁も先ほどあったように聞こえているんですけれども、この防災・減災効果の実証実験というのはある意味で難しいかなというふうにも感じるんですけれども、定性的にばかり言っていてもやはりいけないのかというふうに感じております。
○森北政府参考人 委員御指摘の緑の防潮堤は、コンクリートの防潮堤と一体的に盛り土と樹林を設置するものでございまして、東日本大震災のときのように津波が堤防を越えた場合に、堤防が壊れるまでの時間をおくらせることで避難の時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの減災効果を有するものというふうに考えております。
今回の大震災でも、江戸時代から育ててきた防潮林が各地で相当な減災効果を発揮したという事実もございました。 民主党案においても、自公案と同じく、自然との共生、環境との調和ということをうたって、コンクリートの防潮堤だけじゃなくて緑の防潮堤を積極的につくっていくべきだ、こう考えているところでございます。
それから、各港の防波堤が津波に対しまして一定の減災効果を発揮しております。ただ、こういった防波堤が被災したことを踏まえまして、今後は繰り返し何度も襲来する津波への対策が必要だというふうな教訓もございます。 こういった教訓を踏まえまして、震災後、岸壁の耐震化あるいは防波堤を粘り強い構造とするなどのハード対策を講じているところでございます。 以上です。
厳しい財政事情の中ではございますけれども、災害の切迫性、あるいは港湾機能の重要性といったことに応じて、岸壁の耐震化、あるいは防波堤を粘り強い構造とするなどのハード対策を進めてまいります一方、今回の港湾法改正によりまして、災害時に障害物を迅速に除去する航路の指定、さらにはBCP、事業継続計画の策定など、ソフト対策も組み合わせることで、全体として最大限の防災・減災効果を発揮するよう努めてまいります。
○国務大臣(古屋圭司君) 委員御指摘のとおり、今回の被害想定では、厳しい数字だけではなくて、防災・減災効果の試算も併せて出しております。例えば津波避難について、全員が地震発生後に避難することや津波避難ビル活用の避難の迅速化によって、死者・行方不明数が最大九割減少することができます。また、建物の耐震化を一〇〇%にすることとか火災対策を推進することによって、資産等の被害額は半減することができます。
しかし、そのことによって大きな減災効果を現したり、あるいは右の図面でも見れるように、高速道路に逃げることによって自分の命が救われたという例もございます。
防波堤による一定の減災効果がここで確認をされたわけであります。 想定震源域に近接し、津波の到達が早い外洋に面した港湾においては、このような減災効果を有する防波堤の整備、復旧等のハード対策や、避難方法の整備等のソフト対策を含む総合的な地震、津波対策を、各港の事情を踏まえ、先生申し上げられましたように、個別具体的に検討していかなくてはいけない、これは十分に認識をさせていただいております。
残念ながらこのたびの津波被害を防止することはできませんでしたが、その後の研究機関の検証によれば、釜石港の津波の高さを低減させるとともに、市街地を守っている四メートルの防潮堤を越えるまでの時間を六分間おくらせるなど、一定の減災効果を発揮したと分析されております。 したがいまして、もしこの湾口防波堤がなければ、当市の被害はさらに大きくなったところであります。
また、そのほか耐震強化など、もう総合的な防災対策をより促進させることによりまして減災効果を更に高めていくことが重要になってくるかと思いますので、これらを引き続き全力で大臣の下取り組んでいただきたいと思いますので、最後に大臣の方から決意をちょうだいしたいと思います。
さらに、民間事業者が提供するサービスを利用しますと、揺れの大きさや到達時刻が個別の地点ごとに詳細に予測されるということによりまして、家庭での身の安全や、デパートなどの集客施設の安全確保など、さまざまな場面において、より一層の減災効果が期待されているところでございます。 鉄道におきましては、緊急地震速報を活用することにより、走行中の列車を速やかに停止させることが可能になります。
○石川委員 導入により、メリットの方が大きい、減災効果の方が大きいということ、そして、関係諸機関とも連携をとって周知徹底を行っている、こうお答えがありました。
総合的に考えてメリットの方が多いということで一般提供を開始されたと思いますけれども、その減災効果についてわかりやすく、また具体的にまず御説明いただきたいと思います。
もちろん、どの日にしなければ絶対にいけないというのはないんですけれども、先ほど申し上げましたように、一日でも早く提供をすれば、当然国民の安全のために減災効果が期待できるということから、一刻も早く提供をすべきこととして、それで混乱なく提供できる最短の期日として十月一日を選んだということでございます。
とにかく、耐震化を図ったら、東海地震はこれ死者の想定で九千二百人が四千四百人になると、減災効果としてとか、うち建物倒壊でも六千七百人の方が三千二百人の亡くなり方で済むというような話も聞いていますんで、とにかく積極的に実施をしていただきたいと思います。
水害に対します減災効果を高めるためにも、水防法の改正案を提出するとともに、ITを活用した監視、予測体制の整備、都市の地下空間等の浸水対策、あるいは防災公園の整備、密集市街地の整備改善等を図り、被害の防止に万全を期してまいりたいと存じております。