2021-03-09 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参画を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参画を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参加を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎・基盤研究とそれを支える人材育成
このため、引き続き、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備やソフト対策にとどまらず、流域治水など関係者の連携による施策、インフラ、防災・減災分野におけるデジタル技術の活用や老朽化対策を推進するなど、省庁横断的、総合的に推進してまいります。
このため、引き続き、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備やソフト対策にとどまらず、流域治水など関係者の連携による施策、インフラ、防災、減災分野におけるデジタル技術の活用や老朽化対策を推進するなど、省庁横断的、総合的に推進してまいります。
第八に、国家的・社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞研究等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野や、蓄電池を始め、脱炭素社会の実現に向けた国家戦略を踏まえた環境エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
第八に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞研究等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野や、蓄電池を始め、脱炭素社会の実現に向けた国家戦略を踏まえた環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
第九に、国家的・社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
第九に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
これは、そこに説明があるんですけれども、インフラや防災・減災分野でもやはりソサエティー五・〇時代の超スマート社会の実現を目指して先端技術を活用して様々な課題を解決していくべきであると。
さらには、災害の多い日本だからこそ、世界各国に対して防災・減災分野での貢献も可能ではないでしょうか。 防災・減災対策について、総理の答弁を伺います。 さて、当面する最重要の課題は、一連の災害からの復旧です。緊急性を要する事業の早期執行に向けて、補正予算の早期成立を強く望みます。
内閣府が打診をし最終的に決定したとされる、サイバー空間基盤技術分野のビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術という課題、フィジカル空間基盤技術分野のフィジカル領域デジタルデータ処理基盤技術という課題、防災・減災分野の国家レジリエンス（防災・減災）の強化という課題、そして海洋分野の革新的深海資源調査技術という課題も、公募だったにもかかわらず、結局、プログラムディレクター候補の打診は一名、応募も
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘いただいたように、道路、鉄道、港湾等のインフラ整備や防災・減災分野などにつきまして、日本の優れた技術、また災害等を通じて培ってきた知見を生かしまして、相手国のニーズを十分に踏まえつつ国際協力を行っていくことが重要であると考えております。
東日本大震災を経験した日本が防災、減災分野で果たすべき役割は大きいと考えます。 日本の強みである低炭素技術や防災、減災分野において、途上国支援を重点的に行うべきと考えますが、外務大臣の御所見を伺います。 次に、二国間クレジット制度について伺います。 ＡＣＥ二・〇では、日本がグリーンイノベーションの牽引役として貢献することを掲げています。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国による気候変動及び防災、減災分野の途上国支援についてお尋ねがありました。 昨年のＣＯＰ21首脳会合において安倍総理から表明した、二〇二〇年における官民合わせて一兆三千億円の途上国支援は、同年までに、先進国全体で、官民合わせて年間一千億ドルを動員するとの過去のＣＯＰ決定でのコミットメント実現に道筋をつけ、パリ協定の採択に大きく貢献したものと考えます。
国土強靱化のために、防災、減災分野の人材育成ということが指摘されておりますが、まず最初に、国の強靱化対策を担う専門家の育成、確保ということが何よりも重要だろうと思います。 お聞きしますと、国土強靱化に関する調査会でこの問題に各政党が取り組まれていると聞いております。国土強靱化を推進するために、超党派で強力な政治力を発揮していただきたいと思います。
私も、関心としては、例えば戦略プログラム五分野のうち、去年の大震災もありましたので、防災、減災分野については優先的に成果の上がる形をスパコンを使ってやっていただきたい。
○羽田国務大臣 御指摘の税制抜本改革法案附則第十八条第二項は、税制抜本改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、その時々の経済状況を踏まえて、成長戦略や防災、減災分野への資金を重点配分するなど、経済成長に向けた施策を検討することとしたものと理解をしております。