2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
それから、NPO等のいろんなボランティアの方々がおいでくださったので、そういった方々に対する支援の在り方の問題、こういったこともいろいろと学んだわけでございまして、こういったことを書かせていただいたわけでございまして、こうした各分野における教訓や知見を、今後の東日本大震災からの復興はもちろんのこと、今後発生し得る災害からの防災・減災に役立てていくために復興知見班というものを新設しまして、今後のあれに
それから、NPO等のいろんなボランティアの方々がおいでくださったので、そういった方々に対する支援の在り方の問題、こういったこともいろいろと学んだわけでございまして、こういったことを書かせていただいたわけでございまして、こうした各分野における教訓や知見を、今後の東日本大震災からの復興はもちろんのこと、今後発生し得る災害からの防災・減災に役立てていくために復興知見班というものを新設しまして、今後のあれに
また、このワーキンググループにおいては、今後起こり得る大規模災害に対する防災・減災対策につながるよう、得られた教訓についても整理が行われているところでございます。 一方で、各事業については、担当府省庁の政策評価において、各種政策の必要性、効率性又は有効性の観点からの評価を行っているところでございます。
文化遺産は、コミュニティーの強さやレジリエンスの源とみなせるものであるがゆえ、コミュニティーが全ての局面、例えば、計画、減災、災害時対応、復旧で災害に取り組むことを助ける有用なツールとなり得る、文化遺産は、単なる災害時の救済対象なのではなく、災害復旧や、更に重要なこととして、持続発展のための効果的なツールになり得る。
つまり、この3Dモデルによって災害の見える化というものが促進をされて、防災・減災対策の大きな力になるのではないかと、今後、自治体や民間企業などができるだけこうしたものを幅広く利用、活用して、技術面での情報提供や先行事例の紹介などを国土交通省にも是非お願いして積極的に支援をすべきと考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
公明党は、防災・減災対策として、これを社会の主流にと、また政治の主流にという立場から、ハードだけではなくてソフト面、両面での対策の充実に力を入れてまいりました。都市の風水害や大規模地震への新たな備えとして、この3D都市モデルを使ったプラトー事業というものを是非役立てていただきたい、このように思います。
防災のことは今おっしゃっていただいたとおりでありますし、例えば、逆ですけど、観光についても、実際はなかなか足を運べない、感染の状況で、その中でバーチャルリアリティーでこれを使えば、行かずしてそのすばらしさが分かって、じゃ実際に足を運んでみようというようなそんな使い方もできると思いますし、極めてAI、人の能力を超えるものを有効に利用するということは、高付加価値なまちづくり、防災・減災、観光対策、様々なことに
○矢倉克夫君 防災・減災が主流、まさにそれを未来に残す資産として、是非大臣のリーダーシップでお願いをしたいと思います。 続きまして、冒頭申し上げましたとおり、日米首脳会談を前に、総理始め皆様に御質問をしたいと思います。 まず、ミャンマーや拉致問題など、この人権をめぐる状況についての対応を総理にお伺いをいたします。
今年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これ十五兆円の規模でございますが、百二十三の対策、これもう明確にしておりまして、一つは、風水害、また大震災への抜本的、総合的な対策として七十八対策、十二・三兆円、またインフラの老朽化対策で二十一対策、二・七兆円、そしてデジタル化というのも入っておりまして、二十四対策で〇・二兆円と。
あわせて、続いて、もう一つ決算の意義である施策効果のデータに基づく検証という観点から、インフラ整備が及ぼす減災効果の検証について、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 パネルを御覧いただきたいと思います。(資料提示) こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。
ただ、残念ながら予算が十分ではなかったので、水位計を設置するとか、そうしたことにとどまっておりましたが、その中で、翌々年、西日本の豪雨災害等々がありましたので、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で大変大きな予算がついたわけでございます。
令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。
このため、浸水等の災害リスクを抱える地域では、災害ハザードエリアにおける開発の抑制や住宅などの移転の促進を図りますとともに、居住エリアの安全性強化のための取組が必要であり、昨年の都市再生特別措置法の改正で、居住誘導区域において防災・減災対策を定める防災指針制度を創設したところであります。
自然公園そのものの生物多様性を保全していくということももちろんそうなんですが、防災や減災の観点からも、こうした自然生態系を利用した防災、減災の在り方というのをやはり実行に移していくためにも、実際、自然の循環であるとか多様性を守ること自体が、実は私は、最もやらなければいけない、特に環境省はやらなければいけない国土強靱化の一つの仕事なんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非これからも適切に、私
それによる生態系への影響の拡大が予測されておりまして、生態系を活用した防災、減災、気候変動への適応への対応を国立・国定公園にも進めることが私は求められているのではないかなというふうに思っています。
まず、連携のための基盤構築と制度化では、連携の前提となる水害や治水、まちづくりに関わる情報の透明化、双方向化、さらに、そうした情報を共有し、流域治水に関わる各主体が縦割りや横割りを超えて縦断的、横断的に減災に取り組むことができるプラットフォームの形成です。 総合政策としての流域治水の実践では、まちづくりと治水の双方が、ハードとソフトの両面に総合的に関わることが求められます。
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
各法務局における対象土地の選定におきましては、地方公共団体等に対して本解消作業の内容の説明会を行うなどした上で、要望の有無を確認し、復興復旧事業、防災・減災事業、道路整備事業、土地区画整理事業等の多様な公共の利益となる事業に係る要望を受けたもののうちから、事業の実施時期などその緊急性等を考慮しつつ、順次探索を実施しているものでございます。
次に、時間の関係で、NHKと日本郵政、日本郵便による防災・減災に関する連携協定を先日結ばれたとお聞きしましたが、その概要をお聞かせください。
○国務大臣(武田良太君) 新放送センターは、防災・減災報道の拠点などの役割を担うものと承知をいたしております。他方、新放送センター建設計画の見直しは、NHK自身が表明している二〇二三年度の受信料の引下げに向けた重要な取組であると認識をしております。
○参考人(板野裕爾君) この、今渋谷の放送センターがございます現在地は、東京れき層と呼ばれる固い地層に覆われて地盤が強固で、防災・減災報道の拠点としてふさわしゅうございます。 また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
こうしたことから、お話もございましたけど、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとし、令和四十一年度までに全線で事業着手することを目標としているところでございます。
無電柱化の関係でお伺いしたいと思いますが、現在は、平成三十年度からの無電柱化推進計画の約千四百キロメートルに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の約千キロメートル、計二千四百キロメートルについての整備を促進しているところでありまして、これに防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においての無電柱化施策を加えまして無電柱化を進めているところであると認識をしているところであります。
六、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発し、被災市町村の財政が逼迫している状況を踏まえ、本法の適用の有無にかかわらず、財政力の低い団体における防災・減災対策の推進とともに、被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
さらに、近年、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、緊急防災・減災事業債でございますとか緊急自然災害防止対策事業債というように、個別の事業について過疎債並みの地方財政措置である地方債を創設しておりまして、過疎市町村もこれを活用していただいているところでございます。 したがいまして、両方併せ持って、全体で見れば十分対応可能というふうに考えてございます。
防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。 そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。
令和三年度予算案、感染拡大防止、事業の継続、雇用の維持、デジタル、グリーン社会の実現、災害から国民の命と生活を守り抜く防災・減災、極めて重要な内容が幾重にも盛り込まれているものでございます。 さきに成立いたしました令和二年度第三次補正予算と合わせて十五か月予算としての切れ目ない対応も求められますけれども、早期執行に向けた総理の御決意をお伺いしたいと思います。
昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。
これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。
改めて、私、この道路の整備って本当に計画的にしっかり先を見据えてやっていただく必要があるかと思っておりまして、その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画と、あっ、加速化対策というものがこれから走り出します。割と多くの方の受け止めとしては、これ、今年度で終わる三か年緊急対策が五年に延びた、予算がちょっと増えたみたいな位置付けで思っている方が多いようなんですけれども、そうではない。
加えまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、この治山対策を位置付けました。令和二年度第三次補正予算から、さらに、土石流の発生する危険性が高い地域ですとか、あるいは国交省による流域治水の取組と連携をして、河川上流等における治山対策を推進をしているところであります。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 防災・減災というのは、これは社会のこれからの大前提になるというふうに思っておりますし、御指摘のように、国道二百三十五号線は津波の浸水想定区域を通過しております。ですから、日高自動車道、これ、高規格道路で苫小牧から浦河町までを結ぶ本当に大事な道路だというふうに思っております。
災害については、議員立法の鉄道軌道整備法で、四分の一から条件によれば三分の一というふうに改正がされたところでございますが、今後のこうした社会状況の変化に対応して、やはり防災・減災ということをどうあるべきかということはしっかりと検討すべきだというふうに思っております。
いずれにしましても、復興庁では、東日本大震災からの復興に係る取組事例を収集、調査、分析しまして、それから教訓、ノウハウを被災地内外の関係行政機関と共有するとともに、継続的に情報発信を行うなど、今後の防災・減災対策等に寄与していきたいということで考えております。
また、復興のノウハウ等が蓄積されてきていることから、今後の防災・減災対策等に資するよう、復興の取組事例を収集、調査、分析し、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集を作成し、本日公表することとしているところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、引き続き、必要な支援を行い、下水道施設の耐水化や老朽化対策を推進してまいります。 流域治水に関する報道についてお尋ねがございました。
いつ、どこで激甚災害が発生しても不思議でない状況下において、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、新たな抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要です。 具体的には、まず、災害が起きてからの復旧復興ではなく、事前防災のための計画的なインフラ整備などの流域治水とともに、適切な維持修繕や老朽化対策を進めてまいります。
環境省では、令和二年度より、国土交通省の協力も得て、地域の生態系を保全し、防災、減災に活用するための手引書を取りまとめるための事業を進めています。 今後、COP15の結果も踏まえた次期生物多様性国家戦略の下で、このような取組を更に推進していく所存です。(拍手) 〔国務大臣武田良太君登壇〕
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一%の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六%の増加となっております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
今後とも、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進といった地域の重要課題に対応できるよう必要な一般財源総額を確保すべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
これを踏まえて、福祉避難所に関する内閣府令いろいろございますけれども、こういったものをしっかり整備していく、また、民間の福祉施設等の指定避難所への自治体補助金に対する緊急防災・減災事業債の措置等は行われておりますので、こういったものを通じまして、一層福祉避難所の整備促進が図られるように自治体の方にも働きかけていきたいと思います。
現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ISOの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。
あともう一点なんですけれども、有事のときに実際に迅速に的確に対応できる人材を、これは国においてもそうですし、地方においてもそういった災害、減災に対して対応できる人材を育成していくというのは大変重要な取組ではないかなというふうに思っております。