2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
ただ、一方で、環境教育にはない生命の問題、水産の問題ですとか文化の問題、それから安全の問題ですね、シーレーン、防災・減災、そういった、まあ防災・減災は環境にも関わってくるかもしれませんけれども、そういった点で、重なる部分はあるけれども、環境教育の中に含められるものではないというふうに私たちは思っております。
ただ、一方で、環境教育にはない生命の問題、水産の問題ですとか文化の問題、それから安全の問題ですね、シーレーン、防災・減災、そういった、まあ防災・減災は環境にも関わってくるかもしれませんけれども、そういった点で、重なる部分はあるけれども、環境教育の中に含められるものではないというふうに私たちは思っております。
防災・減災のための狭隘道路の解消に向けて、より積極的に取り組むには、よりどころとなる、根拠法となる新たな指針の類いが示されるべきじゃないでしょうか。この点に関しまして、狭隘道路に関する新たな指針の作成又は狭隘道路解消推進法といったような法制化もするべきかと考えますが、この点につきまして、国交大臣の見解をお聞かせください。
これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 防災・減災、国土強靱化を進めるに当たりまして、実は相当加速化してしまっているインフラの老朽化対策を盛り込むということは大変重要な観点でございます。このことにつきまして、西田委員におかれましては、予算委員会、また当委員会等々で継続的にお取り上げをいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなってしまう。
全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等の施設整備を完了するということを決めました。 防災、減災が主流となる社会を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
さらに、居住エリアの安全性の強化につきましては、昨年の改正で、居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針制度を創設いたしました。今回の法案では、ハザードマップの作成が中小河川等まで拡大されますが、これによって、より詳細なリスク情報を基に防災指針を作成することが可能になると考えております。 国土交通省といたしましては、今後とも災害に強いまちづくりをしっかり進めてまいります。
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、地方公共団体に対し、引き続き、必要な支援を行い、下水道による内水対策や下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。
、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思っておりますので、まさに、こうしたことをしっかりと実行していくことが国民の皆様の意識を高め、地域の防災力を向上する、まさに防災・減災
その年度、平成三十年度から開始した防災・減災、国土強靱化緊急対策の下で、対策の優先度が高い約千のため池を昨年度中までに改修、統廃合することになったと承知いたします。 今年も出水期が迫っております。気候変動による豪雨災害は、コロナ禍に関係なく我が国に再来する可能性があります。
そして、最後でございますが、以上のような今日お願い申し上げたハード面、ソフト面、両面からこのため池の整備進めていくためには、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策に続き、この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でしかるべく予算を確保していく必要があるというふうに考えます。 そこで、野上大臣にお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でありますが、その額は約十五兆円程度であります。そのうち、防災重点農業用ため池の防災・減災対策につきましては、事業費ベースでおおむね千八百二十億円の規模を見込んでおります。
高規格道路の四車線化は、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置付けられているところでございまして、引き続き、全国の暫定二車線区間における課題を整理しながら、地域における利活用状況や財源の確保状況なども踏まえつつ、着実に四車線化を進めてまいります。
これは、計画だけではなくて、幸い五か年で十五兆円という防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も確保していただいておりますので、こうしたことを踏まえながらしっかりと対応していかなければいけないと。
○豊田俊郎君 資料を見ていただきたい、資料二番でございますけれども、三番ですか、無電柱化については、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等に基づき推進されてきました。 令和三年度以降も、本年五月頃に策定予定の次期無電柱化推進計画や、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき推進されることとなっています。
そうしたことの中で、やはり、土地の開発の在り方、また、今まさに防災・減災の角度からのハザードマップの活用等々も、これも大きな課題になっておりますが、そうした意味で、ちょっと答えはずれるかもしれませんが、安全、安心なまちづくりをしていかなければいけないというのは我々の大きな責任だと思いますので、その耐震化は大変大きな大前提だというふうな認識でおります。
そこで、防災・減災、緊急防災・減災事業債についてお伺いしたいと思うんですが、地方公共団体が指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設である福祉避難所の防災対策を行う場合に、緊急防災・減災事業債を活用することができるというふうにお聞きをしております。 この社会福祉施設には、社会福祉法人の福祉施設ですとか、学校法人の特別支援学校や幼稚園なども含まれるというふうに伺っております。
本改正案の効果がしっかりとこれからの防災・減災対策に生かしていけるように我々も全力でサポートしてまいりたいと思いますので、小此木大臣におかれましても、しっかりと災害が起きた際には陣頭指揮を執っていただいて、国民の命と生活を守っていただけるようお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（荻澤滋君） 緊急防災・減災事業債の対象となる事業といたしまして、指定避難所における避難者の生活環境の改善に資する事業というのがございます。具体的には、指定避難所におけるトイレ、空調の整備、バリアフリー化などが対象となるものでございます。
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を活用して堤防上面の舗装などを進めてきましたが、引き続き、この五か年加速化対策も活用し、粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めてまいります。
まず、先月末に成立をいたしました令和三年度予算の中で、公共事業関係費は、令和二年度の当初予算に比べ二十六億円増の六兆六百九十五億円が計上されておりますが、その主な柱の一つとして、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から防災・減災を強化する流域治水を進めていくことが示されておりまして、さらに、今月からスタートいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも流域治水の推進が行
資料の二の一と二という二枚になるんですけれども、ざっと紹介しますと、協議会の構成というところで減災対策協議会というのを位置付けるというふうになっておりまして、この減災対策協議会、二の二ですけれども、これはどういう構成になるかといえば、事務局は、必要に応じて別表一の職にある者以外の者、学識経験者等の参加を協議会に求めることができると、ここでその住民の皆さんも参加してもらうということを読むというふうにお
こういったデータ利用で、私自身がこの最も期待される分野の一つが防災・減災対策だというふうに思っております。ここについては、日本発の仙台防災枠組、この優先行動一の中に実はデータの収集、分析、管理、活用の重要性ということがうたわれております。 現在、防災科学技術研究所が開発に取り組む災害時情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、これが実際の災害現場でも試行的に導入をされております。
治水といいますと、防災・減災という負のものをゼロにすることが重要なわけですが、更にそれをプラスにしていくような開発環境を、先ほども、最後はちょっと時間がなくて駆け足で申しましたが、七ページの一番下にあります、現在パブリックコメントが行われております第五次の社会資本整備重点計画の中では、それぞれの重点計画の連携を考えていくと、それは、防災と例えばグリーンインフラであるとかコンパクトシティーとか、プラス
そこで、この豪雨に対する治水対策、もう繰り返し想定外の被害がもたらされておる中で、想定外の災害に備えるため、防災・減災対策の合意形成、この進め方と先ほど申し上げた政治判断の在り方について、それぞれ参考人の先生方がどのように感じ、受け止めておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。 小池参考人からお願い申し上げます。
昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、社会福祉施設等の災害対策を加速化する取組といたしましてこの水害対策強化等が盛り込まれているところでございます。 高齢者施設等を所管する厚生労働省といたしましても、現場の実態等につきまして情報共有を行うなど関係省庁に強く働きかけながら、現場の実態に即した対策が図られるようにしっかりと取り組んでまいります。
今後の防災や減災など、あるいは災害復旧などの支障ともなります。是非この問題を我々の世代で解決し、土地を次の世代へ適切に引き継いでいけるよう、この度の二つの法案が成立することを心より願っております。 以上が所見でございます。ありがとうございました。
また、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを閣議決定いたしまして、流域治水対策やインフラの老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むことといたしました。様々な災害の被害を軽減するため、省庁の縦割りを排し、ハード、ソフト両面から事前防災に取り組んでまいります。
さらには、今後の我が国の防災、減災の在り方等について、有識者のヒアリングも行い、党内でも議論を重ねてきました。 それらを踏まえて様々な論点や課題を整理、集約し、昨年七月には、党として、新たな防災、減災に関する提言を取りまとめ、政府に申入れを行いました。本法律案は、そうした我が党の要請の内容も盛り込んだものと承知しております。
いずれにいたしましても、今後、コロナの感染症の今の、まだ長期化が続いているという中に加えまして激甚災害が頻発している、こうした状況の中で、防災・減災、国土強靱化に資する公共事業の在り方というのも当然考えていかなければいけないわけでございますので、こうしたことの中で、地方の創生に資する、新しい時代の、新しい生活様式における公共事業の在り方というものの評価というのは定着させるべく、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに
このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、緊急輸送道路等の防災上重要な道路で早期に修繕が必要な道路のうち、損傷が著しい約二千七百キロメートルを対象に集中的に対策を実施することとしているところでございます。
防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策にて、道路関係については、四車線化等、ミッシングリンクを解消すると。本当に大きな取組を行ってくださっておりますけれども、この道路施設の老朽化の中でこの舗装の老朽化といったような課題もあろうかと思いますけれども、まず舗装の老朽化対策の現状についてお伺いしたいと思います。
この自然災害伝承碑、こうやって地図に掲載するだけではなくて、まさに過去の教訓が地域地域で活用され、実際に防災・減災に結び付くということが大変重要でございます。これまでも、学校教育の場であるとか地域学習、イベントなど、過去の災害を学習する場で活用いただいているところでございます。
今後、海上保安庁が実施する様々なソフト対策とも連携しながら、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、避難水域の確保のための防波堤の整備や防衝設備の設置などのハード対策を行うなど、港湾における船舶の走錨事故対策を推進してまいります。
海上保安庁が管理する航路標識のうち、令和二年度末において老朽化対策が必要な箇所は、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これにおきまして、百、失礼しました、千百三十九か所を位置付けました。
今後につきまして、冒頭申し上げた報告書で、今後の防災・減災に向けて地震現象の理解を深めるために、シミュレーションによる地震現象の再現などの研究を進めることが重要とされてございまして、気象庁も大学等の研究機関とともにそのような研究を進めてまいりたい、このように考えております。
流域全体の被害軽減に資する田んぼダム、効果があるということでございますけれども、その導入をするには減災貢献に対するインセンティブ、それの付与が必要になるんじゃないかなと思います。万が一、想定以上の悪影響、収穫とか収入に本当に悪影響が発生してしまった場合、補償や保険など制度整備が必要なんじゃないかなというふうに思います。
今回、そうしたことも踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策というものを、これは五か年で計十五兆円の事業費を想定しておりますが、それをしっかり活用する。この大きな予算の塊を活用しながら、完成までの期間を定めて集中的に実施する、それをより集中させるために、個別補助事業として、地方公共団体をしっかり応援してまいりたい、こう考えております。