2011-04-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（野田佳彦君） 雑損控除については、直接的な担税力の減殺要因として、個々の納税者の固有の事情に配慮する人的控除よりも先に引く方がむしろ自然と考えております。また、実務においてもそのような取扱いが確立をしているところでございます。
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2007-04-11 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
確かに消費の減殺要因になるんだと思います。 ただ、一方で、ローン金利にもはね返ってくる、中小企業の金利にもはね返ってくる。要は、どうプライオリティーをつけていくか。まず、金融機関というのは、産業、国民経済の血液たる資金を循環させるポンプの役割でありますから、ポンプが壊れちゃっていますと細胞が死んじゃうおそれがある。ですから、プライオリティーとしては、まずポンプを直すんだと思います。
1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
それが相当な額になった場合に、それは私どもの言葉で申しますれば担税力の減殺要因だということで税制上配慮するという意味で雑損控除という制度が設けられているわけでございます。したがって、それをあくまでも通常の支出額に比べまして異常と言えるような災害損失あるいは災害に関連する支出というものを対象とすることにしているわけでございます。
1985-03-14 第102回国会 参議院 予算委員会 第6号
そのほかに、要するに給与所得者、これは勤労性の所得でございますから、その他の所得との担税力の観点からその調整を図るという意味でございまして、具体的には、例えば給与所得者は源泉徹収を受けているという問題もございましょうし、体一つで働く所得でございますので、一般の、特に財産性の所得等に比べますと、その担税力の減殺要因を加味しなければならない、そういうことで定められておる。
1985-03-14 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
元来この雑損控除は、医療費控除なんかもそうでございますけれども、税制の考え方と申しますのは、こういう不時の損失あるいは不時の出費というものに対しまして、ある程度の範囲内は人的控除で考慮されておるわけでございますので、一定額を超えた場合にやはりそれは担税力の減殺要因であろうということで、このいわゆる足切り限度額というのは設けられておるわけでございます。
1985-02-26 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 国税庁がただいまの実態を御説明を申し上げましたけれども、その考え方は私どもも同じでございまして、医療費控除というのは、そういう不時の出費で家計の担税力の非常な減殺要因になる、したがいまして、一定の足切り限度を超えるものにつきましてはやはり医療費の控除としてやるということでございますが、いわゆる厳密な意味での医療費でない問題、委員のお立場からいいますと、予防医学とか保健管理とかいう面にも
1984-03-29 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
ただ、必要経費の部分が幾らで、その他の担税力の減殺要因に着目した部分が幾らかということを画一的に申し上げるわけにはいかないわけでございます。
1984-03-29 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
なかんずく我が国の場合、給与所得控除は、フランスなんかと違いまして、収入額に応じまして控除率を下の方ほど厚くしておりますから、我が国の給与所得控除の考え方としましては、必要経費の概算控除の部分プラス、収入の低い者ほど担税力の減殺要因が大きいという考え方に立って仕組まれておるわけでございますが、どの部分が必要経費であり、どの部分が担税力の減殺要因としてカウントされておるかということを計量的に、確定的に
1984-03-05 第101回国会 衆議院 予算委員会 第17号
創設当初は、扶養親族あるいは子供さんを抱えて生計の柱であった御主人が亡くなったり、あるいは離婚されたというふうな状況になったときの担税力の減殺要因という観点から、この控除が設けられたわけでございます。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
それはやはり老齢者について、年金だけが所得であるという方についていろいろ担税力の減殺要因というものは考えるといたしましても、通常の給与所得者が夫婦で暮らしておられる場合は百十三万から税金を払っていただいておるわけで、そういうこととの関連から申しますと、上積みの所得がさらにおありの場合に働いていく老齢者年金控除を積み上げていくということは、やはり課税のバランスということから考えますといかがなものかという
1978-04-25 第84回国会 参議院 運輸委員会 第7号
今後の好材料といたしましては、アメリカの石油国家備蓄の増進がありますが、他方悲観材料といたしましては、北海、アラスカ、メキシコ、中国等の至近地の油田の開発、増産、さらにはタンカーにかわるパイプライン利用、スエズ運河拡張等の船腹需要減殺要因がございます。
1978-03-17 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
今後の好材料といたしましては、アメリカの石油国家備蓄の増進がありますが、他方、悲観材料といたしましては、市況がよくなってまいりますと、現在やっております減速運航や係船の解除が行われますし、また北海、アラスカ、メキシコ、中国等の距離の近い油田の開発、増産、さらにはタンカーにかわるパイプラインの利用、スエズ運河拡張等の船腹需要減殺要因が他方にはあるわけでございます。
1977-03-29 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
なおつまびらかにしないところが多いわけでございますが、ひとつ強いて考えまするならば、連結決算をとる場合ととらない場合と比較いたしますと、連結決算をとった最初の年度におきましては、本来であればそのグループのメンバーの一人から他へ売りました物について売り上げに足すべきところを、同じグループの中で売り買いしておりますならば、連結の場合はそれが売り上げに乗っかってこないというふうな問題がございますので、それは税収減殺要因
1975-06-25 第75回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
恐らく御質問は、確定申告をやらなくて、後でそういう申請の道が講ぜられないかということも含めてのお話だろうと思いますけれども、できましたときのことを思い起こしますと、やはりこの制度が、従来の単に納めていただいた税金を還付するということじゃなしに、いわば積極的に税金を出すということですから、非常に条件も厳しくした、そこは余り他の制度、たとえばいま御指摘のような所得減殺要因としての医療費控除と条件を同じにするのはいかがかなという
1975-06-25 第75回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
医療費控除というのは、これはむしろ所得税の理論から申せば、課税する所得としまして、医療費を支出したときには所得減殺要因として課税所得から引いてもいいじゃないかという所得理論に相伴う問題なんですね。したがいまして、条件はより緩やかでも構わないという制度的な要因があるわけです。
1975-03-27 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 医療費控除は、やはり担税力という観点から、所得減殺要因になりまするので、所得税をかけます場合に配慮すれば、配慮しなければならない項目としまして、むしろ納めるべき所得税を下げるというふうに働くべきものと思っております。
1975-03-19 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
ただ医療費とか雑損というように生計に食い込む、マイナスになるというような担税力の減殺要因だけはその実額で引いておるわけです。しかしそれ以外の経費を実際の経費で引くという仕組みをとっておりませんので、仮に経費であるという御議論がございましても、いまの税制の仕組みかち申しますと、これを特別に取り出しましてある控除にするとかいうことは考えられません。
1975-03-14 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
、寄付金というのは、本来、いわば課税最低限の基盤となります標準的な生計費という問題のときには一応考慮外に置かれておりますから、特定の寄付金についてインセンティブをつけるということになりますれば、こういった低い足切り限度でも妥当であるというふうに思いますけれども、かなりの金額が家計費の中に入っておるそういう医療費につきましては、課税最低限の中で賄われる医疲費と、それからそれを上回りますところの所得減殺要因
1975-03-14 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
私は、家計調査の中に占める医療費というものを考えまして、そうしてまた、そういう家計調査をもとにしまして考えた課税最低限という中にかなりの医療費というものが入っておりますから、一般的にはそれで賄ってもらう、それを超える異常な医療費につきましては、所得減殺要因として所得税法上配慮をするということを申し上げたのでございます。
1975-02-28 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中橋政府委員 医療費控除あるいは雑損控除と言いますものは、すべて担税力の減殺要因を所得税で配慮をしようというものでございます。
1973-04-03 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
これらはいずれも、担税力の減殺要因として、追加的費用がある程度かかるであろうというところに、いままでは説明のよりどころが求められておった。追加的費用がある程度かかるであろう。
1973-03-30 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
ただ、その運用の形態が長期運用がいいのか、あるいは短期運用がいいのか、それが資金の循環全体としてどういう立場に立つか、そういう点で申しますと、昨年あるいは一昨年を通じて申しますと、運用部としては資金超過になっておりまして、いわゆる過剰流動性問題に対しては減殺要因と申しますか、消極的な要因と申しますか、そういう作用をいたしております。
1969-04-04 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
もちろん、それだけで課税をしてしまえば非常な過酷な結果になりますので、そこで、各個人に応じて担税力というものをある程度測定する基準として、各種の基礎控除とか扶養控除等を中心とする課税最低限を設けてあるわけでありますが、そのほかにも、担税力減殺要因としては、いま御指摘の医療費などにつきましては、これは必要経費という意味ではなくて、担税力を減殺するという点から、所得の五％をこえて医療費を支出した場合には
1969-04-04 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
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