2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
とりわけ、在校生や受験生、父母やＯＢなどに幅広い怒りを広げているのが、地域住民が減歩という形で学校づくりに協力してきた歴史を持ち、定員もいっぱいに満たされている県立平城高校をわざわざ閉校にして、その校舎に県立奈良高校を移転させるというむちゃな計画なんですね。 文部科学省に確認しますけれども、今の奈良高校のままで教育が続けられない理由はどこにあると奈良県は言っておりますか。
とりわけ、在校生や受験生、父母やＯＢなどに幅広い怒りを広げているのが、地域住民が減歩という形で学校づくりに協力してきた歴史を持ち、定員もいっぱいに満たされている県立平城高校をわざわざ閉校にして、その校舎に県立奈良高校を移転させるというむちゃな計画なんですね。 文部科学省に確認しますけれども、今の奈良高校のままで教育が続けられない理由はどこにあると奈良県は言っておりますか。
しかし、住民らは移転に伴って一四％の減歩を求められているんですよね。 蒲生北部は、さっきの地図を見ていただければわかるんですが、仙台の港を新しくつくるときに四割の土地を既に提供しております。それから、背後地や西原地区の区画整理では平均減歩率三割だったんですね。下手すれば三度目の減歩。さっき三方から津波が押し寄せてきたという話をしましたが、今度は三方から減歩を求められる。
この人たちの境界を全部設定して、そしてそれぞれに同意をもらって、土地をどう減歩したり交換するか。こんなの何年もかかりますよ。これをしないとかさ上げできない。単純にかさ上げ事業があれば、すぐ進むんですよ。こんなばかなことをやっているから、全く前に進まない。それでいて、予算がどんどんほかで使われている。被災地を本当に見殺しにしている。これが実は、今までやってきた皆さんのやり方なんです。
ところが、通常の土地区画整理事業と同じような形で、減歩という形、自分の土地所有の方が例えば一割土地を削って道路のために提供する、こういうことが行われました。私は、もし道路にするのであれば、一割減った分、その土地を、ただ減らすのではなくて買い上げるという形で対応する。
やはり、少なくても震災の前の値段で買ってもらう、あるいは、私は仙台市と協議しているのは、できれば土地についてはちょっと減歩が出ても等価交換のような形で負担がないようにできないのかということ。それは最終的には仙台市の話になるんだけれども、国が、集団移転事業というこれまでのルールを、宅地対策でもやったように、見直していかなきゃいけないんですよ。
あの二十九年かかったおもろまちの新都心の区画整理は、細切れで、しかも政府から何の援助もない中で、減歩率なんかで那覇市の職員は泣きながら地主を説得して、いい町をつくろうじゃないか、地主がばらばらに開発をしていったらいい町はできないといって、本当に、説得してはたたき出され、泣いては説得しに行きしてつくった町があの町なんですよ。
現在の六百二十億という用地取得費を前提としてどのくらいの損が出てくるのかということでございますが、これは現在、私ども具体的なまだ計画を実施しておりませんで、計画を策定をしておりませんで、もちろん絵はかいておりますし、大体減歩がこのぐらいなのではないかとか、造成費にあらあらどのくらい掛かるのかというような、そういう目の子的なものはあるんでございますけれども、それを全部売った場合に、強制評価減も実施をしておりまして
そのときに問題になるのは、うちの息子は東京に行っておる、もう戻ってこぬ、私も年は八十何歳になった、家は古いけれども、ここで一々、立ち退けと、減歩を二割ぐらいされるのは構わぬけれども、家を建てるとか引っ越すのは困る、このままでいいという、それで区画整理が進まないんですよ。そういうのがたくさんあるんです。
さらに、平成十四年四月には、入間市の扇台土地区画整理事業により、入間郵便局敷地の一部の減歩が明らかとなりました。車庫部分がこの対象になったことから、集配機能の維持すら不可能な状況になるということで入間郵便局の改善計画を立ててまいりました。
区画整理による減歩で車庫部分がなくなるとおっしゃいますけれども、この車庫部分の用地については、市長が責任を持って必ず提供するんだと、そしてまた、今のままの土地を所有権は変わっても利用してもいいということまで聞いております。だから、その区画整理が理由で集配局がなくなるということではないのではないですか。その点はまず明確にしていただきたいと思います。
減歩、本当に実際の土地を提供しなくても、それをしっかりと官公庁が引き受けることによって、密集地がなくなっていって、住みやすい環境が生まれる。特に都心部とかそうだと思うんですが、そういうやり方をしないと密集地というのはなくならないと思うんですね。
○中島政府参考人 今御指摘ございましたとおり、密集市街地では、通常の区画整理を適用しましても減歩というのはほとんど不可能な地区が多いと思います。そういう中で、住んでおられる方にどういう、メリットという言葉を委員は使われましたけれども、インセンティブを与えていくかというのは非常に重要なことだと思います。
特に、密集地帯というのは都会が多いわけですけれども、都会の方なんかは、例えば区画整理なんかもそうですが、減歩率、自分の土地を出すのは嫌だとかいうことがよくあるわけですが、その中のものをまとめていくには知恵が必要だと思うんですね。
私ども、土地区画整理事業というのは、先生御存じかと思いますが、地権者から公平に土地を供出していただきまして、これを減歩と申しますが、減歩をしていただきまして、道路や公園等の公共施設をつくり、地権者の土地を活用しやすいように換地いたしまして、その手続を踏んでまちづくりを行うという手法でございます。
となってくると、やっぱり組合員の減歩の中で払っていくしかない。払うには払えなくてまた借金する。これ悪循環、もう本当にスパイラル状況になっているわけですから、これに対してやっぱり何か考慮してもらいたい。 もう一つ、整備済区画道路について市町村が用地費相当分を支援する。要するに、市町村がやっぱり地域社会だからどうしても用地を買ってやるということになる。
その中で減歩される割合が大きくなるわけですし、その手法自体が考え直さなきゃいけないという事態になっていることは明らかではないかと思っています。 そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、こういった事態を大臣がどんなふうに認識をされ、そして今回の改正によってこの根本問題がどういうふうに乗り越えられるとお考えになっていらっしゃるのか、ここをお尋ねしたいと思います。
こうした組合に対しましては、まず総事業費を縮減するとか、再減歩や賦課金の徴収、補助金や無利子貸付けの活用、保留地の販売方法の工夫等、様々なその地域地域の経営改善に努めていただくようお願いしているところでございます。
先生御心配の地方負担がどんどんふえるのではないかということですが、これは、地価下落が長期化したり、予定した保留地処分が見込めないような状況に陥った場合には、通常、減歩率のアップとか、コスト縮減による事業費の削減といったような区画整理事業の中で対応することが基本にはなります。
減歩の割合についても随分やりとりをいたしました。相当なやりとりのあった上で折り合いをつけたではありませんか。それほど自分の土地というのは、数％でも減るということは大変なことなんです。
○木俣佳丈君 もう一つ言いますと、今度は中小企業者側にこれはちょっと申しておるようなものですが、実は小規模宅地の四百平米までの減歩なんですが、事業用、居住用がどちらでもいいよという、こういう選択になっているんですよ。つまり、事業用で使っている、住居と一体化になった事業の場所じゃなくても、居住地が離れていてもどっちか選択しなさいと、自分のいいように。
それで、その減歩率をどうするかというので、今のところは一番大きくて、四〇％か五〇％、減歩に応じてまとまったところなんですけれども。 ですから常に、さっきから、私も昨日、これ夜になってから法案ずっと目を通したんですが、なかなか何を書いておるか分からぬ、難しくて。
ところが、いいものは小さい区画にできたけれども、あとの、もっと広がりを持った、町の中心市街地の区画整理となると、先ほど言いましたように、いやもう、私の息子は東京におる、私ももう年で、こんな新しい、減歩までされて家を建てかえるなんということをもうしたくないというような話が全国にあると思うんですよ。
具体的に申し上げますと、認可権者であります都道府県等に対しまして、まず組合の経営状況を十分に把握していただく、加えまして、総事業費の縮減、これは公共施設あるいは宅地造成、いろいろと事業費がかかりますが、そういったものを縮減する、あるいは再減歩、賦課金の徴収等の組合の自助努力による負担、さらに、補助金、無利子貸付金など支援策を活用いただく、それから保留地の早期の処分など処分の手法を工夫する、そういった
先ほど来申し上げておりますような、事業費の縮減ですとか、再減歩による保留地の増加ですとか、そういったいわば自助努力といいますか組合の懸命な努力によりまして、現在、事業計画の見直しが進められている。その中で、そういった努力を中心に、現に十地区につきまして不足の解消の見込みが立ったということでございますので、私どもとしては、こうした努力が今後とも基本であろう。
○澤井政府参考人 申し上げました百十二地区のうち、先ほども申し上げましたが、総事業費を縮減するとか、あるいは組合員から賦課金を徴収するとか、あるいは保留地を再度ふやすために減歩をするとか、一方で公的な補助金を活用するとか、いろいろな手を使いまして、現在までのところ、百十二地区のうち十地区につきましては、現時点で不足の見込みが解消されたというふうに見ております。
大体、土地改良事業というのは、農家の賦課金あるいは減歩、国、地方自治体の補助金で施行される公共事業ですから、目的外支出は厳にかたく禁じております。しかしながら、今回調査をした、集計したもの、これは各県の調査の集計になっているわけですけれども、各県がどのような調査をしたのか問い合わせてみました。これは日本共産党の議員団として各県に一々全部問い合わせをいたしました。
だから、これは、農民の賦課金だとかあるいは県、国、これらの補助金だとか、まさに今農民が大変な農業経営の中で、賦課金を納める、減歩に応ずる、あるいは国民の税金が使われる、これが適正にその事業目的に使われていたのかどうかということは、ちゃんと会計帳簿を見て、そして調査をしなければ正確なものは出てこないのは当然のことではないですか。私は、ちゃんと百三十二条に基づいて調査をやり直すべきだと思います。
自分の土地が減歩されてまでそういうことに協力をしたくないと思う人たちも出てくる、そういう時代になってきているんですね、実際には。かつてはそういうことは言わせなかった。言わせる余地がなかったというか国民もそういう判断をしなかったけれども、今はそういう時代になっている中で、その財産権を侵害されたと思う人たちというのはふえてくるのではないかと思いますので、そのことを言っているわけです。
しかも、その上には国のあるいは都のマスタープランでしょうかモノレールを敷くという大構想があって、そのモノレールの用地を減歩で出さなければならない中で強制的に区画整理が行われるというような背景があるわけなんです。