2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
また、去年の一月から四半期ごとのＧＤＰの減少額を合計しますと、感染拡大が繰り返される中で、この一年余りのＧＤＰのマイナス幅は約二十四兆円ということでもあります。政府は、去年、補正予算、第一次、二次、三次と七十七兆円補正を組んでいるわけですけれども、その費用対効果ということを鑑みると極めてアンバランスではないかというふうに思っています。
また、去年の一月から四半期ごとのＧＤＰの減少額を合計しますと、感染拡大が繰り返される中で、この一年余りのＧＤＰのマイナス幅は約二十四兆円ということでもあります。政府は、去年、補正予算、第一次、二次、三次と七十七兆円補正を組んでいるわけですけれども、その費用対効果ということを鑑みると極めてアンバランスではないかというふうに思っています。
八、地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
そこで、まず伺いたいのは、この間も非常に指摘をされていますが、百貨店への補償が一日二十万円ということですが、私もスキームはやはり、我々もずっと提案をしてきた、事業者規模に応じて補償をしっかりしてほしいということで、まさに蔓延防止措置の施行以降そういう体制になって、私の手元にもそのスキームがあるわけですけれども、大企業の場合、一日当たりの売上高の減少額掛ける四割、固定費を支援するということも含めたスキーム
○梶尾政府参考人 飲食店に対する協力金につきましては、与野党の様々な御議論などを踏まえまして、先般、事業規模に応じた支援、売上高の減少額に応じて月額換算最大六百万円の支援を行うなどの事業規模に応じた支援となるような見直しを行ったところでございます。
その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ下げできるように、そういう仕組みを導入いたしましたが、今月に入りまして規模別の協力金を導入し、現状、緊急事態措置の対象区域につきましては、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業に対しましては売上高の四割を一日当たり四万円から十万円の範囲内で、大企業、そして希望される中小企業に対しましては売上高減少額の四割を一日最大二十万円の範囲内で協力金
しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、本協定には発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。また、参加国のうちオーストラリアやニュージーランドについては、本協定にかかわらずＴＰＰの関税率や輸入枠が適用されます。
で、その結果の試算としては、農業生産の減少額としては五千六百億円だという結果が出て、これ非常に私も驚きました。ここまで本当に出るのかどうか、出るんだとしたら大変なことだと思いました。 これは、ＴＰＰ11のトータルと比べれば半分程度ではあるんですが、相当に当たりますし、とりわけ野菜や果樹、加工品ということに関しては、ＴＰＰの何と三・五倍にも至るという数字です。
衆議院で参考人として意見陳述された鈴木宣弘東京大学教授は、政府と同じＧＴＡＰモデルで計算したところ、ＲＣＥＰによる農業生産の減少額は五千六百億円に上り、損失額はＴＰＰ11の一・二六兆円の半分近くになりました。野菜、果樹の損失額は八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれると言われます。こうした指摘があるのに、なぜ影響試算をしないのですか。
また、免税事業者からの仕入れについても、当初三年間は八〇％、仕入れ控除が可能だという仕組みになっておりますので、例えば、この数値例でいって、ケースの一の方で仮に本則課税をした場合でも、Ａ工務店は、このケース一において、仕入れ控除できる金額というのは六万円しか減らないということになりますので、手取りの減少額も三十万円ではなくて六万円にとどまるというのが当初三年間のケースということになります。
なぜこれを事業継続支援のために、事業規模に応じた、売上減少額に応じた観光業の持続化給付金として使っていただけないのかということですね。 我が党としても、議員立法も提出をさせていただきました。今支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかが思われますでしょうか。
九 地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
しかし、それでも農業生産の減少額は五千六百億円に上り、ＴＰＰ11の半分程度とはいえ、大変な損失です。しかも、ＲＣＥＰの場合は、青果物が八百六十億円の損失と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の三・五倍にもなっております。これは九日の審議で議論になった点ですが、これが数字で見える化された形になっているということでございます。
また、大企業の場合はもう少し細かく作業もできるであろうと、事務作業もできるであろうということで、売上高の減少額に応じて支援を行っていく仕組みとしておりまして、最大月額換算六百万円まで支援ができます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、まん延防止等重点措置、今行っておりますけれども、ここの八時までの時短につきましては、売上げあるいは売上減少額に応じて月額換算で最大六百万円までの支援を行うこととしておりますので、これ、かなりの部分をカバーできる、固定費をカバーできる、もちろんそれ以外に雇用調整助成金もありますので、人件費なども含めてカバーできると思いますので、何とか協力に応じていただければというふうに
そして、大企業は、むしろ売上高の減少額に応じてという対応を取らせていただきまして、そして、これでいきますと、月額換算最大六百万円の支援となります。そして、中小企業の場合でも、この売上げ減少の方がいいという場合にはこちらも適用できる仕組みとしておりますので、そういう意味で、最大月額換算六百万円までの支援を行うということとさせていただきました。
そして、大企業の場合は、売上げ減少額に応じて最大六百万円、月額換算で六百万円までの支援、一日二十万円で月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。これによって、規模に応じて、また影響に応じて支援ができると思いますので、これまで以上に是非時短営業に応じていただければと考えております。
ただ、他方で、仙台市や大阪市で、仙台市はこの影響、売上げの減少額の度合いに応じて九段階に分けて上乗せの支援を行っています。これ、月額換算で、最も影響の大きいところは百二十万円の支援をするということでありますので、国の月額換算の百二十万円と合わせて、二十一時までの時短で最大二百四十万円ということの支援でありますし、大阪市は三段階、家賃の額で三段階に分けて対応、上乗せの対応をされています。
医療機関の前年度からの減少額、これを試算をしますと、昨年四月から十二月までの九か月間で、全体で一・三兆円の減収でございます。 これに対しまして、これまで、院内等での感染防止の対策に関します補助を含めまして、医療機関支援として四・六兆円の予算、これが計上されている次第でございます。
医療機関の前年度からの減少額、これを試算をいたしますと、昨年四月から十二月までの九か月間、全体で一・三兆円減収になってございます。
医療機関の前年度からの減少額を試算すると、昨年四月から十二月までの九か月で、全体で一・三兆円の減収であり、これに対して、緊急包括支援交付金について申し上げれば、二月末現在で医療機関から約一・八兆円の申請があり、既に約一・五兆円を交付しております。
それで、まず、収入の減少額との関係でございますけれども、この問答集の中では、新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を踏まえると、相談時において収入減少額を超えた資金需要がある場合も十分に想定されること、それぞれの相談者の希望や状況等について十分に伺いながら、資金需要を確認し、貸付額の決定を行うこと、こういったことをお示ししているところでございます。