1971-10-23 第67回国会 衆議院 予算委員会 第1号
昭和四十六年度一般会計租税及び印紙収入予算につきましては、今回の予算補正により、追加額と修正減少額とを差し引き四千七百五十七億円を減額することといたしておりますが、このうち、三千百七億円は経済活動の停滞等による減少見込み額であり、千六百五十億円は所得税の減税を実施するために見込まれる減少額でございます。 まず、経済活動の停滞等による減少見込み額三千百七億円について御説明申し上げます。
昭和四十六年度一般会計租税及び印紙収入予算につきましては、今回の予算補正により、追加額と修正減少額とを差し引き四千七百五十七億円を減額することといたしておりますが、このうち、三千百七億円は経済活動の停滞等による減少見込み額であり、千六百五十億円は所得税の減税を実施するために見込まれる減少額でございます。 まず、経済活動の停滞等による減少見込み額三千百七億円について御説明申し上げます。
統計によれば、新規学卒就職者の数は年々減少し、昭和四十二年三月卒の百四十八万人に対し、昭和五十年は百十七万人と、三十万以上の減少見込みであり、今後十五年、二十年後は、若年労働力のみならず、わが国の労働力は大いに逼迫することが予見されるのであります。わが国経済が成長を続けていくためには、この労働力不足をいかにして打開するかは、きわめて大きな課題であるといわなければなりません。
なお、法人の寄付限度額の推定総額、その中での政治献金に回されている推定総額、いままで課税の対象となっていない政治献金の総額、今度の改正による税の減少見込み額、それを伺いたい。 第五は、政治家個人が受け取った政治献金は雑収入として、政治活動費を差し引いた残額を課税の対象とする。もし不足の場合は、総合所得から差し引き税金を還付するというのは事実でありますか。その件数、還付した金額を伺いたい。
したがって、もし今回の改正法によらないで、従来の現行の法律によりますと、もちろん、標準規模においては生徒数を減少見込みで立てておりますので教職員数も減ってまいる、かようになるわけでございます。しかし、これはいずれも標準規模における単位費用を積算するための一応の指貫でございまして、教職員一人当たりの単価というもので見ますと、昨年の七十二万七千円から一割以上アップの八十万五千円になります。
この人口急減現象による基準財政需要額の減少見込み、つまりなまの人口をそのまま使いました場合の減少見込み額は、およそ百億程度と推測されます。大体私どもの気持ちでは、この百億くらいのものの部分につきましては、九五ないし七％〈らいまでは人口急減補正でもってカバーいたしたい。
今国会におきましては、別途昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を提案いたしておりますが、これによりますと、さきに申し述べました租税及び印紙収入の減少見込み二千五百九十億円のうち、所得税、法人税及び酒税の三税の収入見込み額の減少は千七百三十四億円となり、これに伴って昭和四十年度に地方団体に交付すべき地方交付税の総額は、右の金額の二九・五％に相当する五百十二億円だけ減額することとなるのでありますが
さきに申し述べました租税及び印紙収入の減少見込み二千五百九十億円のうち、所得税、法人税及び酒税の主税の収入見込み額の減少は千七百三十四億円となり、これに伴って、昭和四十年度に地方団体に交付すべき地方交付税の総額は、右の金額の二九。
今国会におきましては、別途昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を提案いたしておりますが、これによりますと、さきに申し述べました租税及び印紙収入の減少見込み二千五百九十億円のうち、所得税、法人税及び酒税の三税の収入見込み額の減少は千七百三十四億円となり、これに伴って昭和四十年度に地方団体に交付すべき地方交付税の総額は、右の金額の二九・五％に相当する五百十二億円だけ減額することと相なるのでありまするが
さきに申し述べました租税及び印紙収入の減少見込み二千五百九十億円のうち、所得税、法人税及び酒税の三税の収入見込み額の減少は、千七百三十四億円となり、これに伴って、昭和四十年度に地方団体に交付すべき地方交付税の総額は、右の金額の二九・五％に相当する五百十二億円だけ減額することとなるのでありますが、昭和四十年度については、地方団体の財政事情の現況にかんがみ、特にその減額を行なわず、これを当初予算計上額どおりとすることといたしまして
○細谷委員 せんだっていただいたこの資料によりますと、家屋については現年度分課税標準額総価額六兆三千四百九十七億円、これに対して増加分が木造と非木造に分かれておる、そして減少見込み額と加えて七兆一千八百七十四億円、こういう形になっております。これは、この在来分が昨年に対してどのくらい伸びておりますか。
これは一般会計におきまして前年度剰余金の使用によりまして千二百五十一億円の散布超過が考えられますが、一方外為資金におきまして外貨準備高の減少見込み一億ドルを見合いまして、三百六十億円の引き揚げ超過が見込まれます。これらがおもな原因となりまして七百三十億円の散布超過と見込んでおる次第でございます。 以上、簡単でございますが、三十七年度の財政投融資計画並びに国庫収支の見込みの補足説明といたします。
これは、一般会計におきまして前年度剰余金の使用によりまして千二百五十一億円の散布超過が考えられますが、一方外為資金におきまして外貨準備高の減少見込み一億ドルに見合いまして三百六十億円の引き揚げ超過が見込まれます。これらがおもな原因となりまして七百三十億円の散布超過と見込んでおる次第でございます。 以上、簡単でございますが、財政投融資計画並びに来年度の国庫収支の見込みを御説明申し上げました。
のみならず、農林漁業金融公庫九十億の増額分の中には、回収金三十三億の減少見込みを含んでいるのでありますから、実質的増額はわずかに五十七億円にすぎません。本予算案に示された一般会計歳出総額、御案内の通りに、一兆四千百九十二億円でありますが、この中に占める農林漁業関係予算は実に七・四％にすぎません。
のみならず、農林漁業金融公庫九十億円の増額分の中には、回収金三十三億円の減少見込みを含むものでありますから、実質的増額はわずかに五十七億円にすぎないのであります。
今六ページですか、資料のＡグループ、Ｂグループというような関係のお話がありまして、そこの未合併町村数の四百八十四というような数字で表わしてありますが、そのＡグループ、Ｂグループというものの小計になっておる四百八十四というようなものは、今だんだんお話を聞いてみて、今後減少見込みの町村数、こう考えていいのですか。
○藤井（貞）政府委員 これは減少見込みではございませんで、未合併町村数をそのまま掲げてあるわけであります。従いまして、減少町村はこの中で幾らになりますか、ちょっと私資料を持っておりませんが、減少町村数は、さらにこれから下回るわけでございます。これは関係町村を全部掲げてあるわけであります。
○政府委員（高田正巳君） かような計算をいたしまする場合には、九千万円ばかりの減少見込みになると、収入が減少見込みになるというこの資料については、別にそれは間違っておるとか何とかということではございません。これはかような、あくまでも将来の問題でございますから、来年の問題でございますから、その通りになるだろうと、計算をいたしますればその通りになります。
従いまして、定時改訂の上昇額が約三百円近くも見込みが違った、それから月平均の十三円の減少見込みが倍の二十七円見当の減少になったというようなことからしまして、平均標準報酬月額が一万一千四百五十四円という数字になったのでございます。しかし、一方若干、この基礎数字の下の欄を見ていただきますとわかりますように、被保険者数が五万六千百三十八人見込みよりも増加いたしたのでございます。
後半の方は十円、すなわち右の説明横にございますように、三十年の十一月から三十一年の二月までの月平均減少見込みは十円というふうに見たわけでございます。それから三月から七月までの平均はまん中に２と書いてありますように、二十五円と見ているのでございます。
しかし前年度予算には過年度不足分が十億円含まれております上、旧軍人恩給の復活等に伴う減少が補正予算において二億円と予想より少額にとどまったため、減少見込み額において三十一年度で八億円ふえたことによるものであります。
しかし前年度予算には過年度不足分が十億円含まれております上、旧軍人恩給の復活等に伴う減少が補正予算において二億円と予想より少額にとどまったために、減少見込み額において三十一年度で八億円ふえたことによるものであります。
しかしながら、旧軍人恩給及び日雇労働者健康保険の実施に伴う減少見込み額十九億円、前年度不足見込み額十億円をそれぞれ加除いたしますと、扶助費の純計は三百三十四億九千四百余万円となり、かえって前年度より八億八千二百万円の減少となっているのであります。これは旧軍人恩給の裁定進捗に伴う減少見込み額の増加が六億四千万円、過年度赤字計上分が前年度より十九億八千六百万円の減少となっているためであります。