2016-04-20 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち、この国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円も国の負担として計上しております。このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、特定金額で実質的に負担する金額は約八百三十億円となります。
しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち、この国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円も国の負担として計上しております。このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、特定金額で実質的に負担する金額は約八百三十億円となります。
しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円を国の負担として計上しているところであります。 このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、スポーツ振興くじの売り上げによる特定金額が実質的に負担する金額は、御指摘のとおり八百二十七億円となります。
具体的には、特定金額から総額四百三十二億円程度を国庫納付減少見合い分として国の負担の一部として整理をしており、その結果、国の負担は全体の半分である七百九十一億円程度としております。
○高橋政府参考人 御指摘のとおりでございまして、国の負担額七百九十一億円のうち、約四百三十二億円が国庫納付金の減少見合い分、これは特定金額でございますので、実際に国が予算措置をして負担する金額としては三百五十九億円程度ということになります。
新国立競技場の整備に係る財政負担については、昨年十二月の関係閣僚会議において、国、スポーツ振興くじ、東京都のそれぞれの負担割合を二対一対一とし、国の負担額は、スポーツ振興くじの収益に係る国庫納付金の減少見合い分を含め七百九十一億円と決定しております。
○近藤説明員 大阪市の関係で私ども特別に数字を持っているわけではないわけでございますけれども、先生御指摘の数字は恐らく制度改正によります定率の国庫負担の減少見合い分をおっしゃっているのだと思います。