2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
いずれにしても、人口減少県の民意の反映であるとか国政上有能な人材の確保とか、非常にもっともらしい説明を当時もされておられるわけですけれども、やはり私は、脇雅史元座長がおっしゃっているように、国民の立場からの改正ではなく、自民党、さらに議員の立場からの改正であったと言わざるを得ないというふうに思っておることを申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、人口減少県の民意の反映であるとか国政上有能な人材の確保とか、非常にもっともらしい説明を当時もされておられるわけですけれども、やはり私は、脇雅史元座長がおっしゃっているように、国民の立場からの改正ではなく、自民党、さらに議員の立場からの改正であったと言わざるを得ないというふうに思っておることを申し上げておきたいと思います。
秋田県というのは、人口がどんどんどんどん減っている、一番進んでいる人口減少県なんですけれども、この秋田市の新屋というところは、新屋全体で考えると、若い人たちがふえているんですよ。学校とかも小学校とかも、廃校だ統合だと続く中で、結構元気な小学校がいっぱいあるところなんです。
また、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっているということで、議論において我が党の議員がこう主張していたというふうに承知をしております。
また、比例代表選挙でありますけれども、平成二十七年改正において四県二合区が導入をされまして、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まってきているということ、現代社会におきまして民意の多様化が著しいことなどを踏まえまして、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってまいりました全国比例区の定数を四増加することとしたものであります。
自由民主党・こころ、無所属クラブ提出の本法律案は、一票の較差が再び以前のように大きくならないよう、埼玉県選挙区の定数を二増して最大較差を三倍未満にとどめるとともに、現代社会において民意の多様化が著しいことや、平成二十七年公職選挙法改正において導入された四県二合区の対象県などの人口減少県の民意を届ける声も高まっていることなどを踏まえ、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってきた全国比例の定数を四増しております
自民党は、この特定枠導入の理由について、地方の声、特に人口減少県などの条件不利地域の声を国政に届けるためと美しく表現していますが、合区に伴い次回参議院選挙で選挙区からの出馬が困難となる現職議員を比例名簿上位で救済するという党利党略を建前で美しく飾っただけのことではないかと、多くの方が同じ思いでいると思います。
今回の改正案は、一票の較差、これが再び以前のように大きくならないようにするために、埼玉県選挙区の定数を二増、そして人口減少県、あるいは少数派、多様化した民意、こういったことを国政に届けるために全国比例区の定数を四増ということで、合計六増お願いをするものでありますけれども、こういった増員の必要性に加えまして、参議院が衆議院の半数強の定員で同様の審議、調査を行ってきているということ、あるいは行政監視機能
また、比例代表選挙におきましては、平成二十七年改正において四県二合区が導入をされまして、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっているということ、現代社会におきましては民意の多様化が著しいことなどを踏まえまして、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってまいりました全国比例区の定数を四増加することとしたものであります。
こうした認識の下、我が党といたしましては、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声が強まっている、このことなどを踏まえまして、比例区の定数を四つ増加することを提案を申し上げているところでございます。
○大泉政府参考人 衆議院選挙区画定審議会におきましては、区割りの改定案を作成するに当たりまして、昨年十二月に区割りの改定案の作成方針というものを決定、公表しまして、その作成方針の３の（２）というところでございますが、定数減少県の改定案の作成の作業手順というものを定めまして、これでは、「当該県の区域内にある選挙区のうち、その人口が最も少ないものを手がかりとし、区割り基準に適合するように改定案を作成するものとする
岩手県でございますが、昨年の十二月に、区割り審議会の方において、区割りの改定案の作成方針というものを決定し、公表したところでございますが、定数減少県の改定案の作成の作業手順について、当該選挙区の区域内にある選挙区のうち、その人口が最も少ないものを手がかりとし、区割り基準に適合するように改定案を作成するものとするというふうに決めております。
私の地元の滋賀県は全国でも実は人口増加県としてずっと来たわけですけれども、いよいよ昨年から人口減少県になってしまいました。 また、先ほど申し上げた衣食住に事欠いて、とにかく良質な安価なものを大量に生産する、大量に消費すると、そういった消費社会も実はもう数十年前に終わっているんじゃないかと。
県全体のダム機能をそこで果たしているのではないかというような問いもあると思うので、県ベースで比べてみると、これまた情けないことに完敗をしておりまして、秋田県は日本有数の人口減少県と言われていて、高齢化が最も進んでいますから激しく、自然減も多いというのと、何より社会減も非常に多いということで、どんどん減っていっています。
地域の側から見て、例えば、私の地元は石川県でありますが、日本海側で唯一、人口増加県を自認してきたのがこれまででありますが、約十年前の平成十六年を境に、御多分に漏れず人口減少県になりました。今やその減少傾向は極めて激しく、極めて深刻な状態になっております。
それで、私は秋田県なんですが、恥ずかしながら秋田県が全国一の高齢化県でありますし、人口減少県でございまして、随分そういう点では、市町村行政から含めて体験して、この問題については苦労してきました、一九九〇年頃から。従来の過疎債はやめた方がいいだろうと、ソフト事業に絞っていきましょうよとか。 それで、簡単な言い方すると、過疎債をたくさん使ったところは苦労しています。
先般も本会議で、私、非常に桜内さんのお話を聞いていて感じたんですが、消費税収をそれぞれの地方にそのままお渡しになれば、当然、人口が多くて言わば工業や経済が発展したところは税収増えるでしょうけれども、日本海側の人口減少県とか、こういうところは、結果的には消費税をそのまま調整しなければ一気に税収のバランスが崩れていくんじゃないかと思っていたんですが、いかがでしょうか。
兵庫県も、実を言いますと、この間の国調で、二千四百六十八人ではありますが、人口減少県の仲間入りをしてしまいました。ひたひたと人口減少の波が押し寄せてきているという状況でございます。それも、人口減少は、少子高齢化とあわせまして、地域格差の拡大という形で進んでおります。つまり、大都市はまだまだ人口は横ばいなり、ふえているのでありますが、周辺地域や農村地域が非常に減ってきている。
しかし、結果がどうなったかというと、私の記憶をたどりますと、昭和五十三年、県で初めて秋田県が人口減少県になりました。それ以来、日本海側はずっと人口が減少しております。それで今、合併合併で、総務省が人の悪いようなことを言って、合併というのでお金の方で締め上げてしていますけれども、かつて三千三百市町村ありましたけれども、そのうち二千三百市町村が人口減少市町村です。
そして、多くの減少県、減員県などは了解しながら、もう一歩のところまで来たわけでございますから、私は、もっといろいろな建設的な議論が各層において行われて、立法府としての責任ある審議を進め、また今後の展望を開くべきであると。 その中に、我が友党公明党さんを初め、あるいは少数政党の皆さんも、待てと。
この五年間の間に、一つの人口減少県だったのが十八にもふえてきているということになっているわけでありまして、それからまた四年たって平成六年になっておりますけれども、今の状態がどのようなふうになっているのか、歯どめがかからずにどんどん進んでいるのじゃないかというふうに考えます。
定数を一対二ということを念頭に置いて是正してまいりますと人口減少県についてかなり議員の削減が行われる、これが格差是正以来議論されてきたところでございます。
特に私のように、秋田県というような人口減少県の地方からしますと、国会議員が大幅に減るということは、これは地方分権が現実のものになっていない現状においては大変大きな政治課題である。
また、定数配分に当たっては、我が党は、まず基礎配分一名を小選挙区、比例代表区ともに各都道府県に配分する案となっており、これは過疎県など人口減少県に十分配慮し、大都市圏に議員が集中し、政治の世界においても一極集中化が進まぬよう特に配慮したもので、地方分権を踏まえたまことに適切な内容と考えるものであります。
○東家委員 御案内のとおり、地方は人口減少県は十八にも及んでおります。そうした地方振興のために取り組んだ法律、それが生かされないということはゆゆしい私は問題だと思っております。 拠点法の問題一つ取り上げてみましても、もう少しそうした法律を一体的に、新しい法律に肉づけすることによって地方振興というものはもっと図られるというふうに感じますが、国土庁長官、あなた、今、おわかりになられましたかな。