2002-04-25 第154回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、条例定数だけ取ってみましても、この十年間で、市議で九百二十人の減少、町村議員では三千四百七十三人も減少しています。こうした定数減が年金財政にマイナスの影響を与えていることは明らかだろうと思うんです。
また、条例定数だけ取ってみましても、この十年間で、市議で九百二十人の減少、町村議員では三千四百七十三人も減少しています。こうした定数減が年金財政にマイナスの影響を与えていることは明らかだろうと思うんです。
同様に、市議会議員では、現行制度で年額百八十四万円のところが三十七万円減少、町村議会議員では、現行約八十八万円のところが約十八万円減少と、このような形になろうかと思います。 また、平成十五年度以前に議員歴を有する方につきましては一割の削減でございますので、ただいま申し上げた額の半分の額の減少ということになるかと思います。
ところが、ことしの場合、小学校の児童減少、中学校につきましては生徒の減少町村からまず始めよう、三カ年計画でこれを完了しまして、六十四年からは残る町村の一年から三年まで、つまりことしから始まっております小学校の方の学年進行と合わせると、六十六年には全部が完結する、こういうことでありますが、残念ながら、ことしは中学校の場合には新規事業だということで当初はこれは認められなかったわけですね。
行革で三年足踏みをした、昨年は行革特例法が一年さらに延びたという形でもって足踏みしたけれども、小学校の児童減少町村については一学年だけはことしはスタートを切った。
碇ケ関村でも標茶町でも、営林署廃止によって、人口の減少、町村財政の減収、教育への影響、商業への影響など大変なものがあります。標茶町ではその影響を数字としてはじき出しております。 質問です。一体林野庁は、今回の措置によって廃止対象となった市町村の社会や経済状態に否定的なダメージ的影響が出るということを考えなかったのか。標茶町、碇ケ関村についてお答え願います。
基準財政需要の算定について、特に人口減少町村などでは、どうも伸びが少ないのではないかというふうな声があります。急減補正のやり方を変えたわけではないと思うのでありますが、どうも過疎といいますか準過疎といいますか、人口が減っていくような町村に対する手だてが足りないのではないかというふうに実は思っているわけであります。
○原田立君 その過疎問題については二百億円を見ているということですが、全国町村会では、過密対策同様に、人口減少町村の行財政すべてを優遇する特例法を至急制定するよう、こういうような要望をしているのですが、今回の二百億の措置では全くどうにもならない、こういうような意見もあります。
従いまして、減少町村はこの中で幾らになりますか、ちょっと私資料を持っておりませんが、減少町村数は、さらにこれから下回るわけでございます。これは関係町村を全部掲げてあるわけであります。
お手元に十一月一日現在の「町村合併に関する調」を御配付申し上げておる次第でございますが、詳しい説明は省略をいたしますが、十一月一日現在をもちまして、減少町村数は六千三百六十三ということに相なりまして、国の減少予定計画に対しましては依然として一〇一％でございますが、県の合併計画に対しましては九二％ということに和なっておる次第でございます。
そのまた合併した方をごらんいただきますと、合併済の件数が百四十一件に対して減少町村数の方が百三十六で少い。それは合併の件数が多いということは、一ヵ村が二つに割れて、件数としては二件であるが、減少の方は一件ということになりまして、最近の傾向としましては、分村は同時に分れて合併するというのがだいぶ多くなってきているのでございます。
（三） 次に町村合併促進対策に関する経費でありますが、この経費は、町村合併促進法により町村合併を促進するため必要な経費でありまして、昭和二十八年以来実施して参っておりまして、現在全計画による減少町村の目標六千二百七十三に対し、五千三百三十八を減少し計画の八五彩を達成しておるの、でありますが、残る未合併町村の合併を最終計画年度である昭和三十一年度において完遂することとし、これに要する経費として総額七億七千六百十九万七千円
合併市町村の育成強化に関する決議案 町村合併は、関係市町村の異常なる熱意により、幾多の困難を克服して断行され、既に減少町村は五千三百に及び、町村合併計画の八十三パーセントを達成し、その大半の完了を見るに至つた。しかるに合併市町村の育成措置は頗る徹底を欠き、新市町村建設事業は遅々として進まず、町村合併の成果に対する住民の期待に反すること甚だしい。
町村合併は関係町村の異常なる熱意により、幾多の困難を克服して断行され、既に減少町村は五、二〇〇に及び町村合併計画の八三％を達成し、その大半の完了を見るに至った。しかるに合併町村の育成措置は徹底を欠き、新町村建設事業は遅々として進まず、町村合併の成果に対する住民の期待に反することは甚だ多い。よって政府は合併町村の基礎を確立するため、この際、速やかに必要な措置を講ずべきものと認める。
これによりますというと、一番最終の欄に町村合併全体計画に対する進捗率、もう今では二十九年度とか三十年度といっておる必要がないのでありまして、全体の計画に対してどの程度進んでおるだろうかと、こういう表を作りましたが、総計では減少町村が五千百三十一で、八二％に達しております。それで、県によりましては九〇％以上になっておる県が相当ありまして、ときには一〇五％とか、一〇六％という数字が出ております。
一昨年の第十六国会におきまして、各党一致の共同提案により制定をみました町村合併促進法は、同年十月一日より施行せられましたが、幸い国、都道府県及び市町村をあげての協力一致の体制により、合併は着々進み、促進法施行以来現在に至るまでに、合併件数千八百六十三件、減少町村数五千九十六に達し、すでに当初の計画の八一％強を達成し、わが国市町村数は、この一年有半の間に、実に大よそ九千八百から五千に減少され、その規模
これを両年度にわたって通計いたしますと、促進法施行以来現在に至るまでに合併件数千八百六十三件、減少町村数五千九十六に達し、すでに当初の計画の八一％強を達成し、わが国市町村数はこの一年有半の間に実に約九千八百から五千に減少され、その規模は飛躍的に拡大され、その規模の適正化を見つつあるのであります。
これによりますと、一番下に合計が出ておりますが、二十九年度中に減少町村五千四十七、全体の目標の八〇％達成したいという考えでおりましたところ、三月一日では三千五百三十八で、その目標の七〇％を達成しておる数字になっております。
一番左の方は従来の通り二十八年度中、まん中は三十九年度に入りまして、十月一日現在における合併による減少町村の総数で、八百四十八、それの合併計画に対する割合は二一％、こういう数字になつておりまして、二十八年度と二十九年度全部合せました本年度中に達成したいという目標の総計に対する数字を右の欄に掲げましたが、合併計画による減少町村五千四十九に対して千九百八、その計画に対して三八％が十月一日の実情でございます
これは全体の数字が一番下に合計が出ておりますが、合併基本計画による減少町村の九百四十三に対して千六十、一五％の予定が一七％の成績を挙げて二十八年度が終つたのでございます。その後の二十九年度に入りまして、今日に至ります八月一日現在、一番新らしい数字が只今できたのでございますが、その後の数字を真中の欄に出してございます。これは本年度の全体の計画四千百四について実際の減少町村が五百でございます。
第一番に町村合併基本計画に対する合併進捗状況、こういう一枚刷りの紙がございますが、これをごらん願いますと、二十八年度、ことしの四月一日現在における合併計画と合併による減少町村の、計画と実際の状況をまず表わし、その次にことしの七月一日現在における状況と、それを二十八年度と今年七月一日までに至ります総集計を表わした表をここにつけておきました。
さきに第十六国会におきまして、町村合併促進法が制定され、昨年十月一日をもつて施行になりまして以来、久しくその必要性が叫ばれておりました町村合併の機運は全国的な輿論となつて高まり、各都道府県において続々と町村行併が行われ、本年四月一日に至るまでに減少町村千六十を越え、同日現在の町村数は、八千五百三十七箇町村となつたのであります。