2016-04-01 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
現在、人口減少、市町村合併、経費削減などを理由に投票所数が減少しております。前回、二〇一四年衆議院選挙では全国で四万八千六百二十か所と、前々回の衆議院選挙と比べて何と五百九十三か所減少しています。ピークでありました二〇〇一年の参議院選挙の五万三千四百三十九か所に比べますと一割近く減っているんですね。 各種の調査では、投票所までの距離が短いほど投票率が高くなる傾向が明らかになっております。
現在、人口減少、市町村合併、経費削減などを理由に投票所数が減少しております。前回、二〇一四年衆議院選挙では全国で四万八千六百二十か所と、前々回の衆議院選挙と比べて何と五百九十三か所減少しています。ピークでありました二〇〇一年の参議院選挙の五万三千四百三十九か所に比べますと一割近く減っているんですね。 各種の調査では、投票所までの距離が短いほど投票率が高くなる傾向が明らかになっております。
この五年間で申しますと、地方公務員としては八・四％の減少、市町村職員ですと一一・四％の減少、しかし消防職員は二・一％増加ということで、自治体も苦労しながら確保して増やしていただいている実態であります。 そういう中で、全国で二十二年度で申しますと八十三万八千件、立入検査行っているんですけど、これをこういう状況だからといって大幅に増やすということは量的にはかなり難しいというふうに思います。
それで今、合併合併で、総務省が人の悪いようなことを言って、合併というのでお金の方で締め上げてしていますけれども、かつて三千三百市町村ありましたけれども、そのうち二千三百市町村が人口減少市町村です。私は長野県の北部、長野市以外、人口減少がずっとこの十年以上続いております。そういう状況なんですね。
そして、地域全体としても人口の自然減少市町村がこのごろ急速に増加をするというようなことで、活力が大幅に低下をしているというような町村が見られるわけでございます。 ただ、お話しのように、この中山間地域は、耕地面積あるいは農家人口、農業粗生産額を見ましても四割を占めるわけでございまして、我が国の食糧自給率、自給力を維持していく上で大変重要な役割を果たしております。
それは言うなれば人口の自然減少市町村で、山間地域では七一％の市町村がもう人口の自然減が進んでおるというようなところなんで、いわゆる過疎化が進んで、高齢化率は二〇％を超えている。こういうところに対する対策として自治省も共管官庁としてこの法律に参加されたと私は思うのですが、自治省のこの法律に関する理念的なものをまず最初に聞かせていただきたいと思います。
今日、我が国の人口動態は、東京圏において、国土のわずか四％足らずに全人口の四分の一以上の人々が住むという集中化が進み、一方で、八五年国勢調査で一県のみだった人口減少県が九〇年調査では一気に十八県に、また二千七十九に及ぶ人口減少市町村があり、その数は実に全体の市町村の六四％に上り、極めて深刻な状況にあります。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級については、児童減少市町村以外のその他市町村内の小学校の第五学年まで、中学校の第二学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
なお、私が記憶をいたしておりますところでは、先生過疎とお話しになりましたけれども、児童減少市町村におきましては、昭和六十三年度までに小中とも一応四十人学級が完成をいたしておりますが、その他の市町村につきましては二年度で小学校は五年まで、中学は二年まで完成をさせる、三年度にすべて完成させるという法律の取り決めになっていると承知しております。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級については、児童減少市町村以外の「その他市町村」内の小学校の第五学年まで、中学校の第二学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級については、児童減少市町村以外の「その他市町村」内の小学校の第五学年まで、中学校の第二学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
私どもといたしましては、平成二年度概算要求におきまして改善計画の第十一年次分といたしまして、四十人学級につきましては、児童減少市町村以外のその他の市町村内の小学校は五年生まで、それから中学校につきましては第二学年までそれぞれ四十人学級を実施することといたしまして、八千百九人の改善要求をしているところでございます。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第四学年まで、中学校は新たに児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第一学年に着手することとして、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
次に、小中学校の四十人学級につきましては、これまで着実にその推進を図ってきているわけでございまして、平成元年度におきましては、新たに児童減少市町村に該当しないその他の市町村内の小学校の第四学年、中学校の第一学年について実施することといたしました。文部省といたしましては、四十人学級の実施は、計画期間の平成三年度までに小中学校とも完成するよう努力してまいる考えでございます。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第四学年まで、中学校は新たに児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第一学年に着手することとして、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
○倉地政府委員 最初に、四十人学級の問題でございますけれども、この点につきましては、昭和六十三年度におきまして、小学校は児童減少市町村に該当しないその他の市町村の中にあります施設余裕校の第三学年まで、中学校は児童減少市町村内の施設余裕校の第三学年までをそれぞれ四十人学級の実施対象にしているところでございます。そういうことによりまして四千二百一人の定数改善を行っている次第でございます。
そして、残り三カ年の昭和六十六年度までの間にこの計画の最終ラインが来るわけでございますけれども、四十人学級につきましては、小学校は既に児童減少市町村の学校につきましては四十人学級が達成されておりまして、現在昭和六十三年度につきましてはその他の市町村の第三学年まで進んでいるわけでございます。
○加戸政府委員 四十人学級の問題につきましては、昭和五十五年にスタートいたしました第五次教職員定数改善計画の中で進捗しているところでございますが、御承知のように、小学校につきましては、五十五年のスタートの時点で、人口減少市町村の小学校につきまして第一学年からスタートし、ちょっと途中足踏みがございましたが、昭和六十年度で完成いたしております。
○政府委員（加戸守行君） 私どもの立場といたしましては、今のような、先生おっしゃいましたように六十四年度以降の教職員の自然減を見込まれているわけでございますので、それを考慮しながら、とりあえず四十人学級というものにつきまして、先ほど申し上げましたような小学校の学年進行並びに中学校は児童生徒減少市町村以外の市町村につきましての第一学年からスタートし、三年間で完成をするというような考え方で、そちらの方の
○政府委員（加戸守行君） 四十人学級につきましては、現在小学校が、児童減少市町村につきましては既に四十人学級が達成されておりますので、その他市町村の、今回六十三年度予算で第三学年まで実施をするわけでございますが、六十四年度以降はこれを第四学年、第五学年、第六学年と学年進行をもって完成する予定で進めております。
まず、義務教育語学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外のその他市町村内の学校の第三学年まで、中学校は児童減少市町村内の学校の第三学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外の、その他市町村内の学校の第三学年まで、中学校は児童減少市町村内の学校の第三学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第三学年まで、中学校は「児童減少市町村」内の学校の第三学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。