2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
若者の減少、定員の抑制、そして定員割れ、こういうことになっておるわけでありますけれども、今後我が国が十八歳人口の減少時代に入っていくに当たって、国公立を問わず、大学全体の適切な定員の規模、及び、継続的な定員割れの状態にある大学に対し統合又は縮小といった仕組みを整えるべきだと思っております。
若者の減少、定員の抑制、そして定員割れ、こういうことになっておるわけでありますけれども、今後我が国が十八歳人口の減少時代に入っていくに当たって、国公立を問わず、大学全体の適切な定員の規模、及び、継続的な定員割れの状態にある大学に対し統合又は縮小といった仕組みを整えるべきだと思っております。
これは減少、定員減を示しておるものでございます。それから三角のついておらないところは増員をまさに示しておるわけでございますが、この中で定員減の部分は二種類ございまして、注の一に書いてございますように、昭和四十七年度増員要求のうち本庁二十五人、地方局四十六人計七十一人は、これは那覇防衛施設局へ定員を振りかえるというために行なわれております定員の減少でございます。
同時にまた、この問題は、児童生徒の数が減りますから、勢い先生の数も減らさなきゃならぬ、こういうかっこうに追い込められるのでありますが、全国で産炭地八県、福岡県はじめ、先ほどからいろいろ局長がお話しになっておる定員の急速な減少、定員急減という結果を招くことは必至なんでありまして、その点、現在の標準法でまいりますと、非常に大きな無理が福岡をはじめ産炭地各県に出るのではないか、こういう危惧をいたしておりますし
今度の改正におきましては御覧のようにその本省のところで減少定員が三千五十六人、国税庁のほうで八百二人、合せまして三千八百五十八人の定員減少と相成る次第でございます。