2016-04-28 第190回国会 衆議院 本会議 第29号
昨年十一月の最高裁判決は、〇増五減のもとで行われた二〇一四年衆議院議員選挙について、五減対象県以外の都道府県では一人別枠方式が残っている点を問題視しています。 今回、自公案で〇増六減を行っても、多くの都道府県で一人別枠方式が維持されたままとなります。これでは、最高裁の要求に応えているとは到底言えません。
昨年十一月の最高裁判決は、〇増五減のもとで行われた二〇一四年衆議院議員選挙について、五減対象県以外の都道府県では一人別枠方式が残っている点を問題視しています。 今回、自公案で〇増六減を行っても、多くの都道府県で一人別枠方式が維持されたままとなります。これでは、最高裁の要求に応えているとは到底言えません。
私が今調べた限り、皆様、資料五をごらんいただければと思いますが、〇増五減対象県の区割り後の人口格差、新一区と新二区の人口格差がそこにありますが、高知が約二万、佐賀県が約三万、徳島が十二万、福井が十三万、そして私の地元であります山梨県は二十万の人口格差が出ております。