2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、先生から御指摘あった減容に関わるところでありますが、例えば土壌の粒度によって、分別する分級などの減容技術を用いることによって元の土壌より放射能濃度の低い土壌を取り出せることを実証事業により確認済みです。 こういったことも通じまして、我々としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表に沿って、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することとしています。
また、先生から御指摘あった減容に関わるところでありますが、例えば土壌の粒度によって、分別する分級などの減容技術を用いることによって元の土壌より放射能濃度の低い土壌を取り出せることを実証事業により確認済みです。 こういったことも通じまして、我々としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表に沿って、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することとしています。
環境省といたしましては、引き続き、地権者の皆様に丁寧な説明を尽くしながら、中間貯蔵地の用地取得に全力で取り組みつつ、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の輸送を安全かつ確実に実施するとともに、また、戦略と工程表に沿いまして、減容技術の開発、再生利用の推進など、福島県外最終処分の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省におきましては、福島県及び地元自治体との協定にも記載しておりますとおり、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分の完了に向けて減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を作っておりまして、これに沿って減容技術の開発や全国民的な理解を得ながら再生利用の推進等の取組を進めていくということとしております。
また、平成二十八年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針において、「最終処分量の低減を図るため、減容技術の開発・実証等を進めるとともに、再生利用先の創出等に関し、関係省庁等が連携して取組を進める。」こととされております。 今後、実証事業の結果等を踏まえ、除去土壌の再生利用に関する制度的な検討も進めてまいります。
こうした経緯も踏まえまして、現在、その最終処分に向けたさまざまな検討を進めているところでございますけれども、この県外最終処分の実現に向けましては、減容技術等の活用によりまして除去土壌を処理し、再生利用の対象となる土壌を可能な限りふやしまして、それを利用することで、最終処分をしなければならない量の低減を図るということが大変重要かと思ってございます。
そこで、除染で生じた土壌の減容技術、これを開発していかなければならない、これがまず第一でありまして、第二には、減容処理後の浄化物の再生利用の推進、つまり、減容して再生できるものはどんどん再生していきたいということで、それに係る当面の十年の取り組み目標及びその工程表をお示ししておるところでございます。
戦略におきましては、適切な前処理でございますとか、今御指摘のありました分級等の減容技術、こういうものを活用することによりまして除去土壌等を処理をすることによりまして放射能濃度の低い土壌を分離をいたしまして、それを管理主体や責任体制が明確となっている一定の公共事業などに限定して再生利用するということにしてございます。その再生利用の対象とする土壌等を浄化物という言葉で表現をしてございます。
この戦略におきましては、ポイントといたしましては、まず、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発を今後十年程度で完了するということ、それから、減容技術等の活用によりまして再生利用量を可能な限り増やしまして、最終処分をしなければいけない量の低減を図るということ、それから再生利用の実現に向けまして安全、安心に対する全国民的な理解の醸成を図ると、こういうことが盛り込まれてございます。
これは、実は除染だけではございませんで、土壌の減容技術でございますとか、あるいは廃棄物処理も含めておりますけれども、平成二十六年度までに八十三件の技術を採択をいたしまして、このうち除染に関するものが二十一件でございます。それで、現在までに九件の技術が実際に除染の現場で活用されたというふうに承知をいたしております。
○説明員（神田淳君） 焼却やそれから減容技術というのが最近出てきているわけでありますが、焼却や減容いたしましてそれで灰になったものとか、そういうのをドラム缶に詰めているわけでございます。
それで、今後の発生量につきましては、やはりまずそういう廃棄物が出るのをなるべく抑える、減容技術を大いに発展をさせて、余りふえないようにするというのが手っ取り早い話でございまして、こういうことでいろいろな技術開発をあわせ進め、そしてそれを採用していくという形で、恐らく、一九九〇年ごろで二百リットルドラム缶で約百万本程度に抑え込めるのではないか、このように考えております。
確かに使用したものではあっても、全く国民に影響のない、人間生活に影響のないというようなものを仕分けをして、もう少し減容技術というものを開発すべきじゃないか、こういうようなことで、科学技術庁としてもそういったことに深い関心を持ってそれぞれ研究を進め、もちろん、これを軽視するというようなことではなくして、きちっとある線をわきまえながらそういった努力をして、量を減らしこれに対する対応をしやすくする、こういうことで
また将来的には、マイクロ波溶融処理、すなわち、たとえば燃やしまして燃やした灰をさらに溶かして固めてしまうというようなことによる減容技術、あるいはプラスチック類につきましては酸で溶かす処理、酸消化処理等が考えられておりまして、これらの技術開発が進められているところでございます。
この推定に基づきますと、今後の原子力開発利用の拡大と低レベルの減容技術をかみ合わせますと、二〇〇〇年での累積量は二百リットルのドラム缶で約二百万本程度ではないか、このように推定しているところでございます。
そういうことでございますので、たとえば現在のセメント固化技術をもっていたしますとこの程度が推定されるわけでございますが、アスファルト固化その他減容技術が進んでまいりますとこの量は減ると考えられております。またその方向に努力をいたさなければいかぬと思っておりますが、いまのところ先生御指摘のような推定になっております。