1954-03-30 第19回国会 参議院 内閣委員会 第14号
外務省といたしましては、すでに御説明いたしました通り、従来努めて人員の節減を図つて参りましたのでありますが、政府の行政整理方針に基き、更に執務強化と事務運営の合理化によりまして本省定員の五十二名減員整理することといたしました。右減員のほか本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振替を行う所存であります。以上人員整理及び振替による六省の部局別定員の変更につきましては第四表を御参照願います。
外務省といたしましては、すでに御説明いたしました通り、従来努めて人員の節減を図つて参りましたのでありますが、政府の行政整理方針に基き、更に執務強化と事務運営の合理化によりまして本省定員の五十二名減員整理することといたしました。右減員のほか本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振替を行う所存であります。以上人員整理及び振替による六省の部局別定員の変更につきましては第四表を御参照願います。
なおこの規定の必要性は他の行政整理の関係とのつり合い上ここに定めるのだというような御答弁の趣旨から考えましても、少くともこの職員の現在の状況におきましては、司法部における職員に対しましては他の行政府における職員と異なる特別な地位を与えられておりませんけれども、仕事の性格上長い経験を要することが必要であると同時に、相当な信念を持つて今日まで働きを願つておるのでございまして、ただいま申し上げましたように、減員整理
これはやはり今度の臨時待命と似ておりまして、いきなり退職させるのではなく、一定の期間給料をもらつて勤めないで済む、そのかわりそれが済めば当然退職になるというふうな制度でありまして、これも職員の減員整理を促進するために設けられたものである。
外務省といたしましてはすでに御説明いたしました通り、従来努めて人員の節減をはかつて参りましたのでありますが、政府の行政整理方針に基き、さらに執務強化と事務運営の合理化とによりまして、本省定員を五十二名減員整理することといたしました。右減員のほか、本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振りかえを行う所存であります。
それから廃官等に伴うものは合計六十人、調達庁の減員整理が千九百九十一人、経済調査庁の減員が七百四十七人、経済安定本部百二十六人、石油統制の関係の減が六百四十二人、合計三千五百六十六人の減ということに相成ります。 それから振替関係でございますが、国家人事委員会関係で九百二十人で、それから電気近信の監督で十人殖えて九百三十人の形式的には増と相成つております。
しからば、今まで定めのなかつたものを、ここで十二月末、当月ということでむやみに人員を余計とるというような行き方が行われはせぬか、こういうことが構想せられるのでありますが、目的とするところが減員、整理ということを目指しておるのでありますから、省令、廳令等において十二月末までに規定する場合においても、現実のただいま使つておるただいま間に合つておる員数、それ以上越すようなことのないように、十分行政管理廳としても