1993-06-03 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
一方では、今もお話に出ましたように週休二日制を実施しておるというような状況で、週休二日制になると、これは事実上の減員効果、一万数千人の減員効果というのがあるわけでありますが、それを当てにして増員するというのは論理矛盾も生じてまいるわけであります。
一方では、今もお話に出ましたように週休二日制を実施しておるというような状況で、週休二日制になると、これは事実上の減員効果、一万数千人の減員効果というのがあるわけでありますが、それを当てにして増員するというのは論理矛盾も生じてまいるわけであります。
局長もお認めのように、これからのプロセスの中では減員効果が機械化によって出てくるまで時間もかかるわけですし、その間どんどん進めてい くとなると労働強化も一層きつくなりますから、そういうことの中で労働者の健康保全のためにはぜひとも今おっしゃった、労働者との誠実な話し合いで問題を解決していただきたい、このことをお願いして、ちょうど時間になりましたので終わります。
そういう数も入っておりますので、一概にその差がいわゆる審査業務に従事している職員ということにはなりませんけれども、ただいま御質問の趣旨の、コンピューターが導入される結果乙号以外の職員についてはどうなるかということについて申し上げますと、これはコンピューター化の効果と申しますのが非常に顕著にあらわれますのが乙号事務でございまして、甲号事務の方にも若干の好影響はありますけれども、それほどの何といいますか、減員効果
、こう指摘いたしまして、今日までの減員計画は、減員が計画として実施されても、一方では他部門において増員が行われ、総体として見ると、実質的な顕著な減員効果を生じていないのが現状であると、こう鋭く指摘をいたしまして、その一連として「公務部門の自然減耗（年間約三・八％）の不補充によって、おおむね三か年で一割程度の削減は出血人員整理によることなく実施することも不可能ではない。」
そして、ただいま五十六年度に入りましてからいろいろな件名を交渉中でございまして、その中には一件の妥結によって相当数の減員効果を生ずるという項目がございます。その項目の幾つかは非常に問題が大きくございまして、現在交渉中でございます。