2004-03-24 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（山口俊一君） 地方税の場合に関しましても、全国ベースでのデータにつきましては、改正増減収額とかあるいは非課税等特別措置による減収額試算、これは資料としてお出しをさせていただいておりますが、ただ、個々の地方議会に関して、これは具体的な影響額を出すということは、例えば法人税にしても、東京の方で、それで地方にこれだけこれだけと、こう詳細に試算をするのが大変困難なものもありますので、なかなか地方議会
○副大臣（山口俊一君） 地方税の場合に関しましても、全国ベースでのデータにつきましては、改正増減収額とかあるいは非課税等特別措置による減収額試算、これは資料としてお出しをさせていただいておりますが、ただ、個々の地方議会に関して、これは具体的な影響額を出すということは、例えば法人税にしても、東京の方で、それで地方にこれだけこれだけと、こう詳細に試算をするのが大変困難なものもありますので、なかなか地方議会
この百万円という水準でございますけれども、例えば、今回の減収額試算でも仮定を置いて試算しているわけでございますが、仮に一割もうかれば売却するという前提で考えますと一千万円の売却額になるわけでございまして、この控除額は相当程度のものであるというふうに考えてございます。
それから、買いかえ特例などのように初めから試算を行わないのではなくて、経済への波及効果を考えた減収額試算を今後行っていくべきではないかと思うんですけれども、それらの点につきまして、大臣、よろしかったらお願いします。
そういう点で、なお、この減収額試算を示されましたけれども、これの、まあ何といいますか、正確のほどはいかがかと思うというのが今の感想でございます。
○政府委員（薄井信明君） 租税特別措置につきましては、毎国会、今回も出しておりますが、租税特別措置による減収額試算というものを出しております。ここで、例えば環境改善、地域開発のための促進税制というものがどういうものであるか、あるいは資源開発促進あるいは技術振興、設備の近代化、内部留保の充実、企業の体質強化といった政策目的別に分類いたしまして租特の減収額を示しているわけでございます。
○政府委員（尾崎護君） 一九九二年という数字をおっしゃったと思いますが、私どもの減収額試算は平成二年度ベースで一年分についてだけ行われているわけでございまして、それが多年度にわたりますと、先生御承知のとおり、基準年度に対しまして一割以上伸びている場合にしか適用がないわけでございますから、そこの割り振り方等によりまして違いも出てこようかと思います。
その減収額試算は毎年国会に提出されていますが、平成元年分で申し上げますと九千六百九十億円となっていますが、交際費課税の特例がプラスされておりますので、減収額自体は総計一兆八千億円になります。政策目的として税の公平を害してまで行っています以上、これの追跡調査を行って、見積もりだけをするのではなく、この決算額の実績をきちっと公表すべきだと思います。
また、租税特別措置による減収額につきましては、従来から国会の御審議の参考に資するために、租税特別措置による減収額試算として、減収規模の概算をお示ししてまいりました。その試算に当たりましては、最新時点までの課税資料や関連統計などを幅広く活用して、一定の仮定は置いておりますが、できるだけ実態に即したものになるように努めてまいったところであります。
六月に、「税制改革の骨格」、それから「税制改革要綱による増減収額試算」、これが閣議決定されまして、同日に「地方税制改正要旨による増減収見込額」というものが報告、了承されております。この点についてお尋ねしたいわけであります。 フレームが決まっておりますが、そのフレームの中で、「課税の適正化等」一兆二千億円というのがございます。
○政府委員（渡辺功君） 毎年度出しておりますが、「昭和六十三年度非課税措置等による減収額試算（地方税）」というものを出しておりまして、総括表、それから国税の措置による減収見込み額を項目別に、それから地方税独自の減収というものを出しておりますので、まずこれをお示ししたいと、こう思います。
○日笠委員 その減収額試算の合計は一兆六千九百四十億円という莫大な金額になっておるわけですね。もし俗にキャピタルゲインを総合課税するともうはるかに二兆円を突破するのじゃないかと思うのです。それだけの政策誘導といいましょうか、政策目的のためにこういう特別措置をしているということでしょうけれども、有価証券の譲渡所得の非課税がどれくらいの減収額かちょっとわからない。
ところが、先日出されました六十三年度の租税特別措置による減収額試算には、この有価証券の譲渡所得の非課税において幾ら減収するかという試算は全然出てきません。出てこないということは、全然把握がつかないということなんでしょうか。ある程度推計はつくのでしょうか。
予算委員会に出されている各年度の減収額試算を見ましても、百六十八項目が載ってないんですね。ところが、この昭和五十年度のときの税調審議の中にはこういう分類で、政策税制として取り扱う項目と政策税制として取り扱わない項目ときちんと分けまして、貸倒引当金の圧縮の問題だとかあるいは退職給与の引当金の問題だとか、いわゆる法人税法の本法にかかわるような項目もきちんと書いてあるのですね。
○上野雄文君 もう一つ、いつも議論になっているのですけれども、今度は全然顔を出さなかった電気税のことでお尋ねをしたいのですけれども、私の手元にある資料で、これは恐らく自治省の集計だと思うのですけれども、六十年度での五十九年度の減収分は千百五十二億、これでよろしいですか、非課税措置による減収額試算。
○政府委員（梅澤節男君） 御指摘の点につきましてはすでに予算委員会に提出申し上げているところでございますが、「所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げるとした場合の減収額試算」ということでございまして、五十八年度の消費者物価の政府の上昇見込み率三・三％で計算をいたしております。
○高橋（元）政府委員 ちょっといま計算をさせてみますけれども、予算委員会の方にこれからお出しをいたすことになっております所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げるとした場合の減収額試算という数字がございますが、それで申しますと五・五％で二千六百億円強でございます。これは初年度、平年度大体同じ計算でございます。
○神谷信之助君 五十二年度の非課税措置等による減収額試算の資料をいただきましたが、国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額というのは、例の交際課税の問題に手をつけられましたから、五十一年度は総額で二千二百二十一億が地方税にはね返る減収分というのが、五十二年度は七百八十二億ということになっております。
それから利子配当の減収額試算でございますが、これは個人、法人分の内訳は、私どもは日銀の統計などから引っ張ってきて推計をいたしております。個人、法人の分け方につきましては東京都の法人、個人の分け方と余り違いはないようでございます。東京都が何をお用いになったかは実はよく承知いたしておりませんけれども、余り違いはないようでございます。
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘の一千億強という数字は、私どもが国会に提出いたしました非課税措置等による減収額試算の中での固定資産税の数字だと承知いたしますが、この内訳をごらんいただきますと、そのうち四百八億円、これは新築住宅に対する軽減措置でございます。これが非常に大きなウエートを全体として占めておるわけでございます。
○政府委員（中橋敬次郎君） いわゆる租税特別措置によりますところの減収額試算というのは、最近は毎年度計算をいたしまして、国会にも御提出いたしております。
たとえば、四十九年度の租税特別措置法による減収額試算の中で、「住宅対策のための課税の特例」これは一千六十億円の減収額になります、こういう資料を前年いただいておるわけですね。ところが、今度は八百四十億円になる見込みでございますということの資料をいただいたわけです。