1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
まず基本的には、消費税の導入に伴う地方財政計画によって地方財政の減収超過額というのがちょうど八千八百三十五億円、こうなるわけでございます。
まず基本的には、消費税の導入に伴う地方財政計画によって地方財政の減収超過額というのがちょうど八千八百三十五億円、こうなるわけでございます。
つまり、さきの税制改革により地方税の減収額が二兆円、消費税配分額を加味しても八千億円程度の減収超過額となり、シャウプ勧告以来さまざまの場において提言されております地方自治の独立、地方の自主財源の確立に反するものであり、本案は理念なき改正案と断ぜざるを得ません。 第二に、本改正案は、国と地方との関係のあり方を考慮していない点にあります。
ただ、これは私ども警戒しなければなりませんのは、土地投機、株の異常な投機、こういうものの見かけ上の膨れ上がり、水膨れというものがあるわけでございまして、ここはかたく見積もってまいらなければなりませんが、八千八百億の減収超過額につきましては、現在のところ、マクロとしては財政運営としては十分のみ込めたのではないか、かように考えております。
○矢追委員 今のように、消費税導入によりまして地方自治体に八千八百三十五億円という減収超過額が出てきておるわけでございます。こういうふうに特に減税、住民税とか法人住民税、事業税といったものの減税あるいは間接税の減税等で減収が上がってきておるわけでございますが、こういったことも今地方自治体には一つの大きな負担になっておるわけですね。
これにつきましては消費譲与税の創設、そして地方交付税の対象税目の拡大ということで対処しておるわけでございますが、そのような補てんを除きましても約八千八百三十五億円減収超過額が生じておる、このような状況でございます。 それから消費税導入に伴います歳出増でございますが、これは平成元年度、私ども地方財政計画の策定作業の中で積み上げていったものでございます。
そして、この結果として減収超過額になるわけでございますが、この補てん措置については今回の税制改革によって住民税の減税約九千八百億をいたすわけでございますが、その一部についてのみ対象税目とするその地方交付税により措置することといたしたため、衆議院修正により地方に八千八百億円の減収超過額が生ずることになっております。
なお、今回の税制改革においては住民税約一兆円の減税については、その一部についてのみ消費税を対象とする地方交付税により措置することといたしたために、衆議院修正後では地方に約八千八百億円の減収超過額が生ずることとなっております。
今回の税制改正における地方に係る税財源の措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置をし、地方交付税の減収分についても消費税を地方交付税の対象税目とすることにより措置をすることといたしておりますが、住民税の減税についてはその一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税により措置をすることにいたしておるために、地方においては七千九百億円前後の減収超過額が生ずることとなっております
○梶山国務大臣 今回の税制改革案における地方に係る税財源措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置し、地方交付税の減収分についても、消費税を地方交付税の対象税目とすることによって措置をすることとしているが、住民税の減税等については、その一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税によって措置するため、地方において七千九百億の減収超過額が生ずることになっております。