2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号
平成十三年度の決算を見ますと、当初予算に対して二兆七千七百八十八億円の減収、補正後に対しても一兆六千七百六十八億円の減収となっております。つまり、税収不足による歳入欠陥が生じているわけであります。 その上、本年七月に確定する平成十四年度決算でも、税収不足が発生することが確実だと言われております。
平成十三年度の決算を見ますと、当初予算に対して二兆七千七百八十八億円の減収、補正後に対しても一兆六千七百六十八億円の減収となっております。つまり、税収不足による歳入欠陥が生じているわけであります。 その上、本年七月に確定する平成十四年度決算でも、税収不足が発生することが確実だと言われております。
九年度の税収実績は五十三兆九千億円余りで、当初予算に比較して三兆八千六百億円の減収、補正予算に比較して二兆二千八百億円もの減収となりました。 現在、国会で審議中の十一年度予算の税収見積もりは四十七兆一千億円となっておりますが、九年度の税収見積もりと実績の乖離を踏まえ、十一年度の税収見積もりの精度向上のためにどのような工夫が加えられているのか、大蔵大臣にお示し願いたい。
○安田委員 そうしますと、昨年十一月、六十一年度予算の補正を行ったときに、いわゆる国税三税の減収補正に伴って交付税の減額四千五百二億四千万、これを交付税の減額補正を行って借り入れをやったわけでありますが、それを精算分で埋めて残額を使うということになるのでしょうか。それとは関係なしに、今おっしゃった公共事業等にどの程度回せるかということを大蔵省と折衝、こういうことになるのでしょうか。
これはいろいろな発生要因はあると思いますが、国税ではこのように年度中途の減収補正を余儀なくされておりますが、地方税では本年度の地方財政計画に基づく見込み額を確保できるのかどうか、この点を最後にお尋ねをしておきたいと思います。
六兆一千四百六十億円の税収不足は、税目ごとの減収補正額からも明らかなように、希望的ＧＮＰに基づく甘い税収見積もりというわれわれの指摘したとおりの粉飾予算の当然の帰結であります。したがって、この歳入欠陥は歳出カットによって補正されるのが当然の措置であります。
今回一千七十億の減収補正です。先ほど物価が鎮静していたいきさつについての税収の減の説明はほぼ承わったんですが、これは進捗率五〇％。十二月実績で小型冷蔵庫などを中心に大分いいようではありますけれども、四月から十二月までの累計実績で言うと六・二％の増にしかすぎない。進捗率五〇％。これは年度の税収として見通しはどうですか。取引の状況等もわかればあわせて報告願いたい。
それから収入のほうは、運賃の法案の関係あるいは当時見込まれました一般的な減収の関係が客貨にわたって相当程度ございましたので、そういったものを減収補正した数字になっております。初めの予算の上から申しまして、当初から三千六百億程度の赤字ということで組んだ予算でございます。ところが実際の決算といたしましては、決算の実績は損益が三千四百十五億の赤字になった、かような内容でございます。
そして四十一年度になりまして、そのときに相当巨額な増収を期待したのでございますが、四十一年度多少景気の関係もございまして、たしか補正予算でもって初めての減収補正をやったときだったというふうに私記憶いたしております。九百五十億くらいの増収の予定が非常にあがりませんで、やむを得ず秋に臨時国会で減収の補正をしていただいたという、いまだかつて例のないことをしたことがございます。
○磯崎説明員 実は、過去にもそういう例がございまして、一ぺん補正予算でもって減収補正ということをやったことがございます。やはり先生のおっしゃったとおり、これは一種の見積もりでございますので、天気その他でもって、あるいは事故等の関係で思わぬ減収もあるし、また増収することもある。いまの数字は、大体万博を除いたものに対して八％くらいの増収になり、相当私も困難だと思います。
といいますことは、もしそういう意見が立つのならば、政府が最初に立てた国の財政の中で減収補正をしなければならないほど大きな見違いを生じておるということでありますし、したがって、もしこの見違いがなければ、私は五百十二億はあたりまえの交付税として当然配付されるべきものである。
さらに減収補正を組まれると、交付税は返すということが法律上のたてまえになっておるのでございます。そうすると、現在配分計画を立てて配分を一部いたしておる交付税四百五十億を吐き戻す、法律的にそういう問題が起きてきますが、こういうことは絶対に可能でないのでございます。したがいまして、これをどうしても吐き戻すことはせない。
そこで群馬県につきましては、大体一万五百石の減収補正をいたしたのであります。それから神奈川県は一万四千石でございます。それから東京都は一応お話しをしましたけれども、これは補正をしないでいこう、こういうことで大体話し合いをいたしたのであります。それから岡山でございますが、岡山は実はけさ話しをいたしたのでありますが、大体四万六千石の補正というふうにいたしておるのでございます。
要は食確法の定めるところに従いまして、一日も早く減収補正を適正かつ厳正に実行願いたいのであります。今日、法によつて定められておりまする事前割当制度の趣旨よりいたしまして、補正すべきものは厳正に、すみやかにこれを補正していただきまして、法の定むるところに忠実でなければならねと思うのであります。