1957-11-08 第27回国会 衆議院 農林水産委員会農林漁業災害対策に関する小委員会 第1号
ただいま官房長のお話によりますと、当局が調査された被害面積はおよそ二万一千七百二十町歩で、これにより減収石数が十四万九千石ということになっておるのだが、この内訳は水稲だけですか。
ただいま官房長のお話によりますと、当局が調査された被害面積はおよそ二万一千七百二十町歩で、これにより減収石数が十四万九千石ということになっておるのだが、この内訳は水稲だけですか。
次に、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案でありますが、水稲と麦について、農家単位に減収石数を質定して共済金を支払う、いわゆる農家単位共済を五カ年間を限って試験的に実施するため、過ぐる昭和二十七年六月、農業災害補償法臨時特例法が制定されたのでありますが、試験の結果、この方式にはいろいろな利点も認められるが、今直ちに全面的に実施することは無理があるので、その期間満了とともに、この法律を廃止することとし
次に、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案について申し上げますと、この法律は、昭和二十七年に制定せられ、同年六月から五カ年間に限り、水稲及び麦について全国から五％程度の組合を選定して、農家単位に減収石数を算定して共済金を支払う制度を試験的に実施して参ったのでありますが、農業災害補償法の一部改正法案に一部分その利点を取り入れたことと、農災制度の現状から直ちにこの農家単位方式に移行できない点もあること
ところが、御指摘の通り、一筆石建に相なりますれば、減収石数が共済金支払いを決します要素でございますので、私どもの考えといたしましては、これは、減収石数で下へ許容最高限度をお示しすると、こういうふうに切りかえる考えでございます。 従いまして、それが組合の段階まで下りて参りました場合には、石数で下りて参りまして、あえて私どもの方としては面積が何町歩でなければならぬという必要はないわけでございます。
従いまして、今度は支払います支払共済金額は、（ロ）でございますが、被害程度が同じである、五割被害であるという場合には、どのたんぼでも、実際の減収石数が三石でありましょうと二石でありましょうと、五割という割合で、同一の面積についてはもらう金は同じでございます。
一律削減について頭を切るか足を切るかという御質問の御趣旨がよくわからないのでございますが、私どもがただいま考えております一律削減と申しますのは、今度は反建から石建になりましてたんぼの一枚々々を問題にする必要がなくなりますので、減収石数で査定をするなら査定をする。
減収石数とか、被害反別というような、そういう大事なものを全然末端機関には示していないのです。ですから並行的な調査以外にできないとすれば、そういうものをごく早期に示すということができれば、それと見合った調査というものは非常にしやすいのじゃないかというふうにも考えられるのですが、そういう点は研究しておりますか。
北海道に対しては減収石数は何万石とか、被害反別がどれだけとか、それを末端の市町村、組合区域の基準というものをおろせぬことはないと思う。そういうことが早期に何らかの形で示されれば、あとになってとんでもない開きが出るということにはならぬのじゃないかと思います。
現在までも結局農林大臣は都道府県に対して減収石数と被害面積との一つの基準を与えておるでしょう。これはワクだと思うのです。そのワク内において処分しろということになるのですからね。そういうことでなくて、末端の調査とか被害の確認というものは、最後までそう狂わぬようなことにするにはどうしたらいいかということを考える必要があると思うのですよ。
農業災害補償法臨時特例法、昭和二十七年六月に制定されたのでありまして、政府はこれに基き、同年六月から五カ年の試験実施期間を限り、水稲と麦について全国から五％程度の組合を選定いたしまして、農家単位に減収石数を算定して共済金を支払う制度を試験的に実施して参ったのであります。
農業災害補償法臨時特例法は、昭和二十七年六月に制定されたのでありまして、政府はこれに基き、同年六月から五カ年の試験実施期間を限り水稲と麦について全国から五％程度の組合を選定いたしまして、農家単位に減収石数を算定して共済金を支払う制度を試験的に実施して参ったのであります。
その一々の例は申しがたいと思いますけれども、たとえば私はここに一例を申しますと、これは滋賀県のある共済組合ですが、保険金にもらったもののうちから二百六十三万二千円を被害割、それから五十六万三千円を減収石数割、五十六万三千円を面積に対する均等割、こういうような保険金の交付にしてはあるまじき不当な支出をしておりまして、しかもその残額百六十四万五千円に対しては帳簿外にこれを経理して、そのうち九十二万七千円
すなわち農林関係の被害の概況といたしましては、七月十七日現在において、耕地関係は、農地の流失埋没三町四反、水路一千百二十九メートル、頭首工四カ所、その他橋梁、道路等々の被害見込額約一千二百万円、水稲作関係は流失埋没、土砂流入、冠水等約二千町歩、その減収石数約百十七石、約一千百七十万円、山林関係は山地林道の崩壊等十五カ所六百二十万円、計約三千万円でありまして、これに土木関係を入れますと、富山県下における
石数等は、ちよつと集計いたしておりませんが、病虫害についての減収石数及びその平均等は、この表をごらん願いたいと思います。