1966-03-03 第51回国会 衆議院 本会議 第21号 このようにして、四十一年度の追加措置を含めて特別措置として適用される項目は四十六項目となりまして、減収減税総額は二千四百五十九億の巨額にのぼります。さらに地方税分を合わせますと、四千億をこえると推計されるのであります。 大蔵大臣、あなたの主張によりますと、資本構成に占める自己資本比率を増大させるためには、特別措置による企業減税はやらねばならないと今日まで言われてまいりました。 山田耻目