2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会 第19号
いわゆる固定資産税の減収措置というものが盛り込まれているということでありますけれども、そもそもこの固定資産税なんですが、私は以前からずっと疑問を呈しておりました。 お配りした資料の一をごらんください。これは総務省の固定資産税課につくっていただいた資料ですが、これを見ていただきますと、御存じのように、土地の値段というのは、バブル崩壊以降下落をしているわけです。
いわゆる固定資産税の減収措置というものが盛り込まれているということでありますけれども、そもそもこの固定資産税なんですが、私は以前からずっと疑問を呈しておりました。 お配りした資料の一をごらんください。これは総務省の固定資産税課につくっていただいた資料ですが、これを見ていただきますと、御存じのように、土地の値段というのは、バブル崩壊以降下落をしているわけです。
問題は、二〇〇七年度以降、地方税の減収補てんについての取り決めはあっても、地方交付税の減収措置についての取り決めというのはないんですね。これはなぜないのかを伺います。
これは私たち民主党からすると、租税特別措置法というのは原則なくした方がいいという考え方を持っておりますから、これがある意味では改正されていくということについては、方向性としては私はそれは間違っていないんじゃないかなというふうに思っていますから、これはいわゆる八千億の減収措置として考えられて今提案されているわけですけれども、本来的にはこれは長期的には、中長期的にはこれはなくすべきものではないんだろうかなというふうに
この減収措置、財源措置でございますけれども、具体的には、まず退職給与引当金の廃止など法人税の一般的な課税ベースの見直しを行うこととしておりますけれども、これは連結納税制度を選択しない企業にも税負担を求めることになります。
そこで、平成十四年度予算におきましては国債発行額三十兆円以下を目標にしておりますこと、これは先ほど来大臣が申し上げておることでございますけれども、そうしたことを考えますと、歳入面でも増収効果のある租税特別措置について減収措置を講ずることは私どもとしては大変厳しい、そういうことを率直に申し上げておきたいと思います。 それから、あと寄附金税制のことがございました。
○野田（毅）国務大臣 政策不況の話と平成十一年度における地方財政の、言うなら恒久的減税に伴う減収措置に対する穴埋め措置といいますか、対策というのとはちょっと違うと思っています。
その中の大半のものは減収措置でございますが、増収措置といたしましては交際費課税の特例によりますところの損金不算入の特例が、ございます。 それから法人税の中での企業規模別——失礼しました。
もともと出発点が税制を検討するに際しての仮の案の数字でございますが、いずれにしましても、今後税制改正を詰めていく際に、地方財政としましては地方税の問題と同時に国税の減収に伴います地方交付税、両者を含めた減収措置というものを考えていかなければならない、税制上の仕組みあるいは財政上の仕組みを考えていかなければならない、かように存じております。
それから第二に、この減税に伴う減収措置につきましては、地方財政をこれ以上悪化させないように他の地方税の増収措置によりまして対処する。それから第三に、あわせて税負担の公平、適正化のため引き続いて租税特別措置の整理合理化等を行う、こういうようなことを基本としております。
しかし、その間五十六年度予算でいきますと、私の記憶で七百億見当減収措置をとられた、こういう状況にあると思います。
それから、第三点は地方債でございますけれども、最近のこの交付税の減収措置、あるいはまた県の税の伸び悩み等々から、その不足分を地方債においてカバーいたしております。これはまあ緊急避難的な意味におきましてやむを得ないこととわれわれは受け取りますけれども、この地方債を起こします場合に、政府資金の割り当てが非常に少ない。したがって、縁故地方債が非常にふえております。
実際に企業に対して、府県なり市町村が減収措置をとりましたその総額というものは、一体どのくらいなんですか。
あるいは減収といってもいいのですが、減収措置をとっておるのでしょうか。
○戸田菊雄君 それで税制改正のこういう減収措置によって逆にはね上がっていくものが出てくるわけでありますけれども、そういうことで物価に対する影響及び経済諸情勢、中でも物価情勢、こういうものに対してはどういう判断をとりますか。
五六％ぐらいで、企業関係は四四％ということで、そのうちでも大企業と中小企業との比較をしてみましたら、もう大企業の率というのは非常に少なくなっておるというのですから、一時よく言われたような、この特別措置がいま大企業にだけ恩恵を与えておる措置ということにはなっておりませんし、この傾向はもっともっとこれからさらに進んでいくと思いますし、そうだとすれば、私は全体の税収に対して一割、二割というような大きい減収措置
等による経済情勢の悪化、それに伴っての地方税収入の減収、これについては、減収補てん債などで約一千億、それから、積み立て金の取りくずしなど、地方自治団体が従来備蓄しておったものから三百三十四億、こういうような形で補てんをされるということで計画をしておられるようでありますが、今回のドルショックなどによる景気の停滞、落ち込みによって、従来不交付団体であった地方自治体の中には、ことしはそういうことで一応減収措置
○説明員（佐々木喜久治君） 税の減免につきましては、その減収補てんの措置としまして、現在は、激甚災害の指定があります場合には、減収補てん債の措置によりまして、その年度分の減収措置を講ずることにいたしております。
特別措置で年々二千億以上の減収措置を認めながら、低所得者層に対する課税はまことに過酷ではないでしょうか。わが党が戦前並み、標準世帯年収八十万円までに課税するなと主張するゆえんはまさにここにあるのであります。（拍手） 最後に、田中大蔵大臣は配当優遇措置の理由として、預貯金の増強策のためだ、自己資本比率を高めるためだと主張しております。
あとは全部減収措置になっておるわけでございます。そこでそれを計上いたしまして、差し引いて、全体の租税特別措置による減収額を計算することにいたしておるのでございます。ただお話のように、これは別掲すべきだ。
たとえば今度の住民税の改正にいたしましても、今度の改正案では出ておりませんけれども、所得税の改正に伴いまして当然昭和三十五年度においては大幅な減収措置というものがとられるに違いないということは、これはわかり切っておると思います。あるいはまた固定資産税の制限税率の引き下げの問題にいたしましても、昭和三十四年度に対する対策はあります。