2011-11-17 第179回国会 参議院 総務委員会 第3号
との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分を三か月に先生御存じのようにしているということで、人件費を五百九十億円実は削ることによって実際減収増益
との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分を三か月に先生御存じのようにしているということで、人件費を五百九十億円実は削ることによって実際減収増益
また、リーマン・ショック以降、製造業は固定費削減等によって損益分岐点を引き下げ、減収増益企業の割合が急激に増えている等の特徴的な動きが見られるとのことでありました。 栃木県の財政状況は、県税収入が六年ぶりに減少し、地方交付税がピーク時から大幅に減少する中、県債償還が高水準にあることや医療・福祉関係経費の増加等により、毎年度多額の財源不足が生じている。
ただ、郵便事業というのは、減収増益というのはそう何期も続く話ではありませんので、いろいろな御努力が必要なんだろうというふうに思いますし、また、郵便事業における債務超過の問題あるいは資本の問題、今から大きな課題があることをぜひ職員の皆さんもしっかりと御認識をいただいて、さらに頑張っていただきたいというふうに思っております。
黒字になったとしても、先ほどからお話ございますように、減収増益である。つまり、収入は減っているにもかかわらず黒字に転換した。結局のところ、職員の犠牲やあるいはしわ寄せもあったと思うのですね。 そういった意味で、総裁以下職員一丸となった相当の効率化に向けての努力がうかがえるわけでございますが、この一期目の決算を振り返って、総裁としてどのように評価されておられますか。
○又市征治君 民間におけるこうした賃下げや人減らしによる減収増益というこういう異常な体質、あるいは、そしてそれがデフレ不況を深刻化させているこういう実態、こんなことが放置をされて、その上で更にそれを加速させるような労働法制の改悪がやられる。このことの責任を問う声というのは、あるいはそういう怨嗟の声というのは非常に高いわけですね。
企業全般を見てみましても、減収増益、つまり売らずにもうけるという、こんな異常な決算というのがざらになっているわけで、じゃ一体、減収で何で増益になるのか。言うまでもなく、賃金やあるいは退職金の引下げ、さらには過労死に象徴されるような労働強化などというのがこの原因になっているわけですね。
ですから、減収増益という状況になっているわけですね。その間に、いわゆる生み出される企業収益以外の付加価値、この部分についても四ポイント減で、うち人件費は五ポイントの減です。つまり、人件費を中心としたコスト削減分というのが企業の収益に転化をしているような状況というのがここにあらわれているんじゃないか。同じ期間の家計調査を見ても、実収入は四ポイント減っていますし、可処分所得も四ポイント減。
減収増益が基調になっていますから、利益を上げるためにリストラをやって、それでまた消費が低迷して、失業が増えて、会社の売上げが落ちて、更にまたリストラやらなきゃいけないと、こういう悪循環に陥っているという議論をさんざん大臣としてきたわけですが、いずれにせよ、今日はそういう議論、また改めてする時間ありませんのでやめておきますけれども、その方向が、この方向だとやはり景気全体が良くならないんではないかという
○大門実紀史君 いろいろ御答弁いただきましたけれども、要するに今三つの過剰論がありましたですよね、またＩＴ革命もあるかもわかりませんが、要するに、リストラ、再編を進めた、それで企業そのものは減収増益に転じたと。
これは売り上げが減ったよりも一層コスト削減、人件費というコスト削減、そのことによってもたらされた減収増益、リストラ増益だというふうに思うんです。このリストラ増益のために水がたまってきたのに、そのダムの水がいずれは下流の雇用、所得にも流れていくという認識で、これでは政策を誤るのではないかと思うんですけれども、長官はどうお考えでしょうか。
しかし、それは一部を除いて売り上げは落ちるが利益はふえるという減収・増益にすぎません。この一年半で五兆円もの人件費削減がなされたように、国民の所得と消費を引き下げた上でのリストラ増益にすぎないのであります。だからこそ、失業率は過去最悪になり、個人消費は減少しているのであります。
これらの事態については、企業の今三月期決算、間もなく行われると思いますけれども、一般的には減収増益に転換するだろうと言われております。企業の売り上げは落ちたけれども収益は伸びる、減収増益でしょうけれども、雇用保険を含む社会保険全体については、これは収益の増加どころではない、構造的、長期的なマイナス要因をつくっていく現状だというふうに思います。
今の企業の増益にしましても、減収増益という形で、むしろリストラ、人減らしによるところが大きいわけでしょう。こういった中で見ますと、サラリーマンの実質所得という点で見れば七期連続マイナスになっております。そこへもってきて、リストラは計画段階、始まってまだまだこれから実施されていく段階なんですから、そういう点では雇用不安というものもより一層増大してきている。
全体として売上高は落ち込むものの、経常利益は三年ぶりの増益に転じる、減収増益ということであります。その大きな原因は人員削減、こういうことであります。しかし、私は、ここでよく考える必要があると思います。 確かに、個々の企業で見れば、リストラによって一時的に増収になるかもしれない。だが、それをすべての企業が一斉にやればどうなってしまうか。
二年前はどうかというと減収増益、合理化を通じて増益に何とか持っていく。ここのところやはり増収増益のパターンがふえてきております。この三月期の決算はまだ全部は出ていないようですが、暫定的な取りまどめ等を見ていますと、十数％の企業が史上最高益を上げております、二割には行っていないようですけれども。
また、産地として健闘しているところも現実には減収増益、雇用を減らし、リストラによって収益を上げておる。全体としては必ずしもいい状況にはないという報告がされておるわけでございます。 繊維産業の空洞化と軌を同じくして商社の繊維部門の海外移転が進んでおりますし、産業の空洞化あるいは金融の空洞化と言われていましたが、今では商社までも空洞化しつつあります。
企業収益、これを見ましても、六十一年のあの円高不況の際は、やはり厳しい不況でしたけれどもデメリットとメリットがありまして、例えば産業の血液とも言うべき外国から入ってくる原油は非常に安く入ってくるというようなことで減収増益といったような企業もあったんですけれども、今回は基幹産業、主要産業の一部を除いて大部分が減収減益となっております。
普通、民間会社はあのことを契機にして減収増益に努めてきたのですね。そういう経過を踏まえてみますと、公益性をうたわれるならば高収益性もきちっと、内部においても国民の皆さんの料金によって高い収益を上げておるということをかえって認識させることも大事ではないか、私はこういうように思います。
一方、日本の独占的大企業は、高度成長時代はもちろんのこと、今日低成長下にあっても減収増益、増収増益、特に昨年九月の決算ではかつてない高収益を上げているではありませんか。総理大臣、これでは労働者の命と健康を削り取り、その犠牲の上に日本の大企業は肥え太っていると言わざるを得ないのであります。（拍手）総理大臣の所見を承りたいところであります。 次に、以下、労働大臣に伺います。
○片山甚市君 いまお聞きのように、大体減収増益であってみたり、増収増益に変わってきたりした原因が、円高あるいは円安、インフレ、こういうことにあると思うんですが、本年度の末の完全失業者数、その傾向について労働省はどのように把握されていますか。
しかしながら全体として法人の収益状況がよくなってまいったということも事実でございまして、まあ減収増益と申しますか、売り上げの伸びがそれほど大きくないのに円高による原材料コストが下がってまいるとか、企業側が減量経営をしていくとか、それから金利負担が軽減されると、こういったことから法人税収が好調になったということがその原因であろうと思います。