2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
それに減反調整ももらっていました。だけれども、休ませるだけでお金が当たる、そういう制度だった、そして農地が荒れてしまったと。作らせて、転換させてお金を出すべきだったと僕も思うんです。
それに減反調整ももらっていました。だけれども、休ませるだけでお金が当たる、そういう制度だった、そして農地が荒れてしまったと。作らせて、転換させてお金を出すべきだったと僕も思うんです。
しかし、こういう人たちも含めて、今度の制度、この制度に是非参加させてほしい、生産数量、昔でいう減反調整にも従うので、是非これに参加をさせてほしいということで、結果的には、約三百世帯ありますが、全員がこの制度に参加をするということを決めていただきました。 その結果、その結果、今まで減反に従わないわけですから、作り放題作っていたこの数量が約二十万俵、あの大潟村だけで二十万俵、もう減るんです。
ＷＴＯ農業交渉、あるいはこれから減反調整から数量調整へという大農政改革が始まるんでしょう。そういうときに、これだけ多くの疑惑が次から次から国会であげつらわれて、それにも対応しなければならない。大臣、果たして大島農水大臣は、今、本当にこの大事なときの農水大臣としてまさに適任だと今でもお思いなんでしょうか。
実は、減反調整で米を生産調整してわざわざ外国からウイルスに汚染されているかもしれない稲わらを輸入するよりは、減反するよりは稲わら用の稲をつくらせる、そしてまた自給体制をしっかりと整えるということが、これは抜本的な対策としてより安全かつ重要な対策ではないかというふうに思うわけでありますが、農水省としてはいかがなお考えであるかということをまずお尋ねさせていただきたいと思います。
減反調整は年々強化されてきた。来年度はさらに、緊急拡大分五万ヘクタール、作況指数が一〇〇以上になったときは需給調整水田五万ヘクタールが加算されることになっている。
それから、ここ近年の需給関係の緩みっ放しの状態は本質的な問題であろう、何もその時々の天候等々に左右されての問題ではなかろうということで、一反歩の生産量が、従来の政府の基礎計算は一反歩から五百十八キロだという数字を基礎にして減反調整面積を計算したり、豊作であるか豊作でないかの指針の基礎にしたりしておりましたけれども、このたびの総合米対策では五百三十四キロに基礎数字を切りかえようということにしたわけであります
減反調整を始めたのは、私がさっき申しましたように昭和三十六年の農業基本法で十年たって、もうあれからずっと続いているんですよ。 大臣に率直に申し上げましょう。この減反、生産調整をこの基本法の成立とともに何とかしなきゃならない、方向づけを。考えませんか。
○千葉委員 今大臣から、ペナルティーはしない、また地域との話し合いをする、こういうふうなことでございましたが、何といいますか、そういう減反調整が少なくて済むような段階ならば、そういう話し合いも、意向も尊重できると思いますけれども、既に昨年の大凶作からことしは大豊作になっておりまして、生産調整を考えたら、大臣、心のうちは目の前が真っ暗な状態になっているんじゃないかと私は実は思っているわけなんですね。
それは、政府が全体の予算を膨らましてこの割合が減ったというものだけではなくて、農家の減反調整、価格の引き下げ政策という農家の犠牲の上に成り立つ私は割合の減少であった、こう思うわけでございますが、そのようなものも含めて、わずかに一一％ぐらいしか占めない一・五ヘクタール以上の農家、それらを踏まえて、大多数はそれ以下の農家という我が国の農業経営の規模というものも十分考えながら、一・五ヘクタール以上というものを
よくも今日までことしもことしもことしもと来たものだと思うけれども、これはあと何年、どの程度の減反調整に協力すれば、いつどの程度の見込みがあるというのです。出口のないトンネルであるものか、あるいはまたはっきりと出口があと何百メートル、何キロというふうに見通せるものか、まず端的にお伺いしたい。
あるいはミカンにしても、ミカンの木を切り倒すといった減反調整もかつてなされたわけです。こういうことを思うときに、一体国内自給のめどというのは、自給率というのは、現状はどうであって、それでどこまでということは、その、時点時点で先取りをして示さない限り、いつでも苦労してひどい目に遭うのは生産者の農民である、こういうことになるわけでありますが、それをどのように今受けとめておられるか。
それで一定の積み増し云々ということが必要になったらば、減反を、たとえば五十万なら五十万やっていたけれども、もっと米が必要だとなれば、五十万の減反調整のところは四十五万ヘクタールなり四十万ヘクタールに下げないと必要な米が確保できないということになってくるわけです。そうすれば、それは生産調整の部分で目標変更するのか、それとも基本計画でやるのかと言っても、さっきから一つも答えていないですよ。
百年この方の統計を見ましても、二年続いて冷害になった例、さらには冷害の次の年は豊作であるという例、これが相半ばするということで、私どもといたしましても冷害による減反調整に対する軽減措置を四万六千ヘクタールやっておるわけでありますので、この豪雪による分は特に配慮をせずとも十分需給のバランスはとっていける、こう確信をいたしておる次第でございます。
なおまた二番目に、時間がありませんからあわせてお伺いしておきますが、いわゆる減反調整、この厳しい課題は、一般論として申し上げまして全国の農家がやはりひとしく受けて立たなければならない、言うなれば公平に受けて立たなければならないという一面も持っておるわけであります。今回の冷害対策については、また格別先ほども申し上げましたように温かい配慮も当然必要であります。
しかし、全国の農民の政府の指示する生産調整数量を涙ぐましい努力で消化をしておるわけですし、最終的なまだまとまった数字を聞いておりませんからわかりませんが、私は新潟県ですが、生産減反調整には反対だと言っている新潟県ですら、いまや目標を一割もオーバーをするという達成率になっているんですね。
生産減反調整を農民に強いてその他の作物に転換をしても、転換をした作物の買い入れ等についての保証が何らない、価格の保証がない、これは後ほど申し上げたいと思うんですが。ですから、一面的に政府が強調をしてその政策に従っても、従った結果についてのまた保証がなされてないということがあるわけなんですね。
その上、米自体の供給は、連年の減反調整、これはある意味では農業者精神の自殺行為にも通じかねませんが、それにもかかわらず減少の傾向をなかなか見せません。他方、米の需要は年々減少して、この秋には五百万トンをはるかに超える過剰米が出ると言われ、日本農業は前途に明るい光を見ることが次第に困難になってまいりました。
どこでとるかというふうなことの議論があると同時に、農家の本当に減反をやってきた、今度の第二次減反調整についても超過達成と言われるぐらいに協力もしている、いま現在ですね。そういうふうな状況の中で、一方大変不況が長引いていて出かせぎに行きたくとも行けないというふうな状況もございますね。
○国務大臣（中川一郎君） 確かに今度の減反調整で農家の皆様方が大変な御苦労をなさっているということはよく理解できます。しかし、過剰のときに、たとえばミカンが過剰なときに、ミカン農家がどんな苦しみをし、あるいは永大産業もそうでございますが、倒産というような過剰の時代には、いろんな問題で血の出るような苦しみをするものでございます。
そういうようなところでもやっぱり減反調整をしなければならない。米以外の転作が全く不可能である、そういう実情にあるわけですね。そういうところでも減反をしなければならないという非常に大変な実情にあるわけです。その実情を聞くと、私たちは、このままでいいのか、本当にこの日本の食糧事情は大変な実情になってしまう、そういうことを考えると、これは何とかしなければならないと思うのです、実際問題として。
というのは、今回の米の減反調整の問題でも、これは後で触れますけれども、やはり全国の農民が、一体いまの農政は長期の視点があるのかどうか、一体農民はこれからどの道を歩けばいいのかという、その不満の一つのあらわれではないかと私は判断をいたします。これが単なるかけ声だけで終われば、自民党首脳としてはほっとするわけでしょうが、そう簡単にいかないと思うのです。
ですから、これは国民の皆さんが農業の実態を見て、あのような異常な減反調整をしているのだ、そして百七十万トンもやって、周りの野菜の人が苦しみながら農村はやっている、こういうことを消費者がいかに理解するか。やはり理解と協調といいますか、協力ということでやっていく以外にないのかなあと。