2003-05-20 第156回国会 衆議院 本会議 第32号
同時に、自主的な減反計画に対する国の認定制度も創設しております。 二本目は、計画流通米・自主流通米制度を廃止して流通規制を大幅に緩和する、こういうものでございます。 三本目は、減反関連補助金の整理です。 現在、非常に複雑でわかりにくい補助金制度を、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の二本に集約しようとするものです。
同時に、自主的な減反計画に対する国の認定制度も創設しております。 二本目は、計画流通米・自主流通米制度を廃止して流通規制を大幅に緩和する、こういうものでございます。 三本目は、減反関連補助金の整理です。 現在、非常に複雑でわかりにくい補助金制度を、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の二本に集約しようとするものです。
既に現在でも、政府は公社の見通しの甘さによって生じた葉たば この過剰在庫を理由に減反計画を押しつけているではありませんか。特殊会社への移行によって、この不安は一層深刻になるばかりであります。 政府は、葉たばこ耕作を日本の農業政策の重点と位置づけますか。そして第一に、生産費を十分に償う価格を保障すること、第二に、減反の押しつけをやめ、全量買い取り制を実質的に維持することを確約できますか。
強制的に減反計画を達成するために、その地域の農民同士の信頼感や協調的な融和性というものを壊してしまって、農民同士が相互不信に陥ったり対立をしたりしているというような意味で、私は、強制的に減反をやらしたというところに非常に大きな問題があると思っております。そうでありますから、減反政策を緩和をする場合には、今までのようなやり方ではない減反政策というものを同時に考えていただきたい。
減反計画を大幅に修正緩和すること。 生産意欲を向上させるためにも今年産米価を大幅に引き上げること。」私の言っているとおりなんですが、この三期対策をやはり考え直さなければならぬ。 私の友人の農業専門家たちは、ことしの六十万ヘクタールの減反でなく四十万ヘクタールぐらいの減反ならば、そう泡を食わないで、需給計画に支障を来さないのではないかというふうな意見も私に伝えてくれております。
○太田淳夫君 まず会計検査院から指摘のありました点につきましてはこれからも努力をお願いしたいと思いますし、先ほど五十七年度の減反後三カ年たちますので、次の減反計画につきまして審議会にかけるということでございますけれども、そのときも減反耕作者に対しましては補償をされているわけですけれども、やはりある面ではこの葉たばこ耕作者の方々も国策的な面で政治的な絡みで今までそれに従事されている方もおられましたし、
一九八三年のアメリカの減反計画の実施状況を申し上げますと、トウモロコシ、ソルガムの場合が、減反計画に対する申し込みが三千九百四十万エーカー、小麦の場合が三千二百十万エーカー、米の場合で申しますと百七十万エーカーでございました。
米国におきましては、減反計画を実施いたしました後におきましてもまだ大変多量の穀物を保有をいたしておりまして、直ちに供給不足に陥ることはないと考えております。 穀物価格につきましては、今回の減反計画への申し込み状況が明らかになりました直後にちょっと上昇したわけでございますが、その後比較的落ちついて動いております。
アメリカ農務省が三月二十二日に発表いたしました八三年産穀物の減反計画への参加申し込み状況でございますけれども、これによりますと、減反申し込み面積は三千六十万ヘクタールと作付面積の八千七百万ヘクタールの約三五％に達しております。作物別に見ますと多少変動がありまして、トウモロコシ、ソルガムは三九％、小麦三五％等となっております。
アメリカの穀物価格支持制度の内容は、穀物の種類によっても多少違いますけれども、一般的に申し上げますと、不足払い制度の上に、今回の減反計画による、先生御指摘のような現物の支給があるわけでございます。ですから、この減反計画に参加した農家に対しましては、小麦、トウモロコシの種類によって違いますけれども、生産されるであろう収量の八〇なり九〇％程度は現物で支給するということになっているわけでございます。
今般、米国の農務省は八三年産の穀物の減反計画への参加申し込み状況を発表したわけでございますが、これによりますと、先生御指摘のとおり、小麦につきましては減反申し込み面積は三千二百万エーカーということでございまして、作付基準面積九千百万エーカーに対しまして三五％の削減ということになっているわけでございます。
政府は今回のアメリカの減反計画をどのように受けとめているかというのが第一点。 また、将来あり得るかもしれない小麦の供給不足に備えて、この際アメリカから供給量確保の約束を取りつけておく必要があるのじゃないだろうか、これが第二点。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子岩三君） それは減反計画をどのようにしますか、大体米はなかなかむずかしいんですね。平年作であると直ちに生産過剰が起こるし、消費は毎年十五万トンぐらい落ち込んでおりまして、生産は、やはり生産性が非常に毎年高くなっておりますので、この需給の調整をどうするかということは大変な問題なんですよ。
○保利委員 最近の新聞を見てみますと、アメリカでは史上最大の穀物減反計画があるということが報道されております。その穀物の減反計画の概要を御説明いただきたいわけでございます。また、この減反に伴いまして、穀物生産を減らす農家に対しては政府の備蓄穀物を現物給付するといういわゆるＰＩＫ計画、ピック計画と言われているそうでございますけれども、その概要もあわせて御説明いただきたいと思います。
二十二日に、アメリカ農務省は、三月十一日に締め切りました八三年産穀物の減反計画への農業者の参加の状況を発表いたしました。それによりますと、減反申込面積が八千二百三十万エーカーということで、作付基準面積二億三千万エーカーに対しまして約三六％に達しております。作物別に見ますと、トウモロコシ、グレーンソルガムが三九％、米が四三％というようなことでございます。
三月二十二日に米国農務省が発表いたしました一九八三クロップイヤーについての減反計画の参加状況によりますと、減反の申し込み面積が八千二百三十万エーカー。基準面積が二億三千万エーカーでございますから、それに対する比率としては約三六％ということになります。これを作物別に見ますと、トウモロコシ、ソルガムが三九％、米の場合はかなり高くて四三％ということになっております。
それから、今回の改正案におきまして、集荷業者については農林水産大臣による指定ということになっているようでございますが、現状におきましては、御承知のように、多くの場合各市町村を一集荷区域といたしまして主に各農協がこれに当たっておりますが、この体制が崩れますと、市町村単位で行われておる減反計画の実施にもいろいろな混乱が生ずるおそれがあるように考えるわけであります。
政府は今日までの経緯にとらわれることなく、来年はこの実績を二ないし三倍に上回るであろうえさ稲に対し、一切の行きがかりや偏見を捨てて、水田の多目的利用の立場からも、水田を畑地化するなどということはやめ、えさ稲の栽培は水田をそのまま水田として使うところに妙味があるのでありますから、減反目的がそのまま達成されるという、えさ米を無視して果たして政府の目指す第三次減反計画が達成できるでありましょうか、静かに反省
他方、二百万トンの備蓄体制は今後も続けることとなっており、五十六年も不作のおそれが多分にある上、米の需要拡大も図っているのであるから、第二期減反計画は、なぜ行わなければならないのか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「万一、五十六年も不作の場合には、五十三年産米を飯米として使用することも考えられる。
しかし、大蔵大臣言われましたように、そうなっても減反計画の緩和はなかなかできがたい。私はこれで生産者の土に対する愛情というのは本当に生まれるだろうか。そこに日本の農業の苦悩というものを私は物語るものである。大蔵大臣なかなか言わないと言いましたけれども、先週の週刊新潮を見ましたら、ことしの冷害は天佑ではないか、こんなことが皮肉られているんですよ。これは農民にとっては耐えられない言葉だと思うんですね。
なるほど米の生産過剰は周知の事実でありますが、今年度、品質問格差の導入を図り、農家の実質収入減につながる政策を打ち出した上に、さらに来年度大幅な減反計画を強行されることになります。これは農家の農政不信にさらに拍車をかけることになるばかりでなく、農家の生産意欲を鈍らせ、その生計の基盤すら失わせる可能性のある重大な決定になるおそれさえ予想されます。
それと同時に、今後三年を一期とする減反計画を変更するような、そういうふうな方針はあるのかどうか、大臣の方からひとつお伺いしたいと思います。
昨年の約二倍に当たる今回の減反計画も、農民にとっては米にかわる確実な作物もなく、農民をより一層困らすだけでありまして、構造改革への決め手などにはなり得ません。先ほどの生産調整に対する御答弁を伺いましたが、むしろ私は、総理が農政の本質について配慮を欠いておられることを暴露された感をさえ受けたものであります。