2018-05-31 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
今御案内のとおり、マックス水田に水を張っていたときから、減反、減反、減反でどんどん水田面積が減っています。そして、減り方と残し方がまばらであります。これは、地域を歩いていても、畑、畑、田んぼ、田んぼ、畑、田んぼ、田んぼ、畑と、こういうことであります。
今御案内のとおり、マックス水田に水を張っていたときから、減反、減反、減反でどんどん水田面積が減っています。そして、減り方と残し方がまばらであります。これは、地域を歩いていても、畑、畑、田んぼ、田んぼ、畑、田んぼ、田んぼ、畑と、こういうことであります。
○国務大臣(山本有二君) 何人かの方々からは、減反、減反というか、米の所得補償についてやめるのは、廃止するのは少し残念な気もするというような反応をいただいたことはございます。
そのために、やむを得ず減反、減反で来たわけであります。 しからば、需要のある米をつくろうということで、今回、米政策の見直しが行われました。その結果、飼料米を中心として、非主食用米をフルに水田を生かしてつくっていこう。稲を稲として作付していくわけでありますから、減反の世界からは脱却をしていく。
やはり、減反減反、その中で閉塞感があったということは事実でありますけれども、しかし、それで減反をしなかったら米が暴落する、その中で農家の所得はどうなるかというようなことがありました。ですから、私は、この四十年間の生産調整が閉塞感を生み、あるいは非常にまずい政策であった、このことは訂正すべきだと思います。 そして、つくらせない農政からつくらせる農政へ、このこともやはりおかしい。
そしてまた、今お話もありました生産調整の中で、減反、減反、減反、つくるな、つくるな、つくるなの農政の中で、まさに耕作放棄地は三十九万ヘクタールにもなっているという状況でございます。
○筒井委員 質問時間がなくなって、まだまだいっぱい聞きたくて、特に選択的減反、減反政策について麻生総理と石破大臣にお聞きをしたかったんですが、そこまでいく時間がありません。 それで、あと残った時間を、今の自民党の政策は補助金行政なんですよ、これを所得補償政策へ転換する、これが民主党の大きな政策なんです。補助金行政から所得補償政策へ、これをやらなければいけない。
○川内委員 そこで、大臣、私は減反というものに、生産調整という言い方をするわけですが、非常に疑問を持っておりまして、まず、お役所の方から、我々は減反、減反と言うわけですけれども、減反のために今まで使った税金の総額を教えていただきたいと思います。
減反、減反と言っている仕組みが、スタートは植物工場でということを私もお聞きしていますけれども、いずれは圃場を確保しながら、この花粉症緩和米が薬としてできれば水田というものがもっと利活用できますし、私、やはり大きく発想の転換をしなければいけないと思うのは、先ほどもお話ししたように、いつまでにどのくらいの例えば雇用規模とか生産規模を目指してということがやはり足りないんです。
しかしながら、減反減反ということになりますと、水田にかかわるその期待というものが絶対量として減ってきたわけであります。しかしながら、質はまた上げていかなければならないのは重々承知していますけれども、そういったダムや水路をめぐる予算が確実に減っているのかどうか、確認の御答弁をいただきたいと思います。
例えば、あの諫早湾の干拓事業など、減反減反で全国で四割以上の農地が既に減反の対象になっている中で、なぜ海の上に農地をつくらなければいけないのか。与党の皆さんの中で説明ができる人があったら、一人でも言ってみてください。だれもができないわけでありますけれども、その税金のむだ遣いの公共事業をやめることすらできておりません。
いわば農民は、減反減反で、強制的に厳しい減反政策を強いられている。ところが実際には、このミニマムアクセスの米が、七十何万トンの輸入が十万トンにでもなればどれだけ農家は泣く思いをしないで済むかどうか、大臣、よく考えていただきたい。 それからもう一つ。これはこの委員会でも取り上げられておりますが、ミニマムアクセスの枠組みを、EUでは肉類を一つのセクターとして一括枠しているわけです。
かつてこの場でも、その典型的な一つの例として、全国で減反減反で四割前後の水田が転作なり遊休農地として存在している中で、諫早湾の上に農地をつくる事業が今なお続いている。総理は、私がそのことを言ったら、いや、地元の皆さんの要請があるから。それは長崎県連の自民党から要請があったかもしれません。まさに先ほどのお化けを見てください。長崎県連の自民党幹事長は、公共事業に関連して逮捕されたんじゃなかったですか。
減反、減反、減反で、そして水田はどうなったか。百四万ヘクタールの減反をやってきて、今、食糧庁の調査によると三十三万ヘクタールしか復田できないというじゃありませんか。たった三十年間で、営々と三千年間築いてきた日本の水田という一つの文化、一つの伝統、そういったものがもろくも崩れてきたんですよ。
○松本(善)委員 減反、減反で苦しんでいる日本の農民は、そういう強い要求を持っているということだけ申し上げておきたいと思います。 最後に、一つただしておきたいんですが、核問題で、十二日の外務委員会で私は、核態勢見直しというアメリカの新戦略問題についてお聞きしました。
今、長崎県においても全国においても減反、減反で、すぐそばの水田の減反もたくさん私はこの目で見てまいりました。私は、そういう意味で二千五百億円かけたこの干拓事業は、もうとてもではないけれどもその正当性はなくなっている。即座に中止ということを決めた上で事後的な処理に行くべきではないか。 あるいは熊本県の川辺川ダム、私も何度か足を運びました。
ただ日本政府がそう勝手に解釈して、どんどん入れてきて、減反減反を国民に強要した。
つまりは、減反減反をやりながら農地をつくるなんということがまだとまらない。 農業構造改善局次長OBはまた来年の選挙にも自由民主党から出てくるだろう。違うなら違うと言ってもらって結構ですよ。つまりは、むだな公共事業発生装置をそのままにしているというのはそういう意味なんですよ。
○菅(直)委員 わざわざ農水大臣が出てこられましたが、今、長崎はもとより、全国で減反減反で水田も、場合によったら畑も近くに余っております。そういう中で農地をつくることが必要だというのは、全く時代を見ていないと思います。 総理は、外からという言い方をされました。外から見たってわからないと言われました。私もそうだと思うのです。霞が関からどこに補助金をつけるというのが、まさに外からなんですよ。
そしてその上、減反、減反の政府の減反政策で、四割も減反をしているんですよ。そういう情勢なんですね。さらに、田畑に水が来るのは一体いつなのかということを考えてみれば、ダムが完成をすると予定されております平成二十年、二〇〇八年以後になることは間違いないんですよ。それで、そのころ若い農業従事者は果たしてどれぐらいいるんだろうかということですね。
減反減反をやりながら、すべてで二千七百億円もかけて農地をつくる。 前の知事に申し上げたことがあります。それだけのお金が長崎県で自由に使えたら本当に農地造成に使われるんですか。きちっとは答えられませんでしたが、だれが考えたって、そんなお金があれば、長崎の福祉の施設とか、場合によっては下水道とか、場合によったらある程度道路とか、そんなことに使われたでしょう。