2000-11-08 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今農水大臣も言われましたけれども、減反拡大の中でなぜ受け入れるのか。これはもう農民の中でのその声は全国に満ち満ちております。九五年から九九年度までにミニマムアクセス米は二百七十万四千トン輸入して、米価は五千円以上も下落をした。減反面積は、九五年度六十六万三千ヘクタールが二〇〇一年度百一ヘクタール。
今農水大臣も言われましたけれども、減反拡大の中でなぜ受け入れるのか。これはもう農民の中でのその声は全国に満ち満ちております。九五年から九九年度までにミニマムアクセス米は二百七十万四千トン輸入して、米価は五千円以上も下落をした。減反面積は、九五年度六十六万三千ヘクタールが二〇〇一年度百一ヘクタール。
私が最初にお聞きしたいのは、今のやり方というのは、青刈り、えさ用の投げ売り、減反拡大で米の供給を減らせば米価が上がるというやり方でしょう。これは無策と言ってもいいですよ。私は、そういうやり方はやはり完全に破綻をしていると。だから、去年も緊急対策でしょう、ことしも緊急対策でしょう。与党の皆さんも展望が持てないでしょう。そういう状態なんですよ。このままでは日本の稲作は成り立たない。
今でさえ米価暴落、また減反拡大、そして高齢化と痛めつけられた日本の稲作の生産基盤をますます脅かすことは避けられません。唯一自給可能な米までが壊滅的打撃を受け、四一％と異常に低い食料自給率をさらに引き下げることは、国民の願いにも反するものです。 本法案は、このような事態に日本農業と食料の将来を追い込む米の関税化実施法であり、日本共産党は成立に強く反対するものです。
こういう中で減反面積の拡大、また強制されているわけですから、生産意欲を奪っているし、水田の荒廃も一層深刻になっていると私は思いますが、この減反拡大の影響をどのように考えていらっしゃるか、基本的な点をまずお聞きしたいと思います。
米農家も、輸入しながら減反を押しつけられ、その末が価格の暴落、さらなる減反拡大ということで、大規模農家や専業農家ほど大きな打撃を受けている。 政府は、ＷＴＯ協定の再交渉に向けても、自由化をきっぱり拒否して我が国に農業、食糧を守る立場をなかなか明確にしていただけない。
この輸入がなければ減反拡大はしなくともいい、私どもはそう思います。農民もみんなそう思います。答弁は要りません。 米が三百七十万トン余剰になっている。二百万トンは適正在庫。この三年間でミニマムアクセス米が百五十四万トン入ってくる。結局、輸入米がなければほぼ適正在庫になるというふうに私どもは計算しております。ですから、過剰の原因は米の輸入にあると、ここだけは強調したいんです。答弁は要りません。
○藤田（ス）委員 引き続きまして、十七万六千ヘクタールの減反拡大問題で、今回の生産調整は、ずばりお伺いいたしますが、農家にとって任意のものであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。
政府は、ミニマムアクセス米に伴う転作強化を行わないと約束しているわけですから、輸入しながらの減反拡大はやめるべきであります。そして、補助事業の優先採択という実質的なペナルティー措置で農家に強制することは、これは人権を侵害し、生産調整参加の任意性を原則とする世界の流れですね、アメリカでは生産調整もうやめました。
同時に、農産物の総自由化路線をやめること、新農政による家族農業の切り捨てをやめること、価格の保証もない減反拡大の新食糧法の見直し、こういったことを含む日本農業の政策の大転換を図るべきだと、この立場に立って農政審議会で十分に議論していただいて、今回の住専問題も含めて、農家組合員に役に立つような、今度来年の通常国会に関連法案を出すというふうなことをこの前おっしゃっていましたので、そういう立場でぜひとも御検討
これまで六千人を超える農業関係者の方々と懇談してまいりましたが、この中で自主流通米の暴落や減反拡大のもとでこのまま米づくりを続けていけるのか、こういう強い不安が出されております。 そこでお尋ねいたしますが、政府買い入れ米価の算定の基本的考え方の中に、市場価格を反映させながら価格の安定的運営を図るという点があります。
○藤田委員 要するに、今の大臣の御答弁を聞いていて私は、大体、緊急輸入米が余ったということに対する政府の責任というものについてもちっとも謙虚さがないというんですか、厳粛な反省がないというんですか、そのことも言いたいわけですし、それから、ことしの豊作で要するに米が余る、それで米が余ると自主流通米が下がる、だから生産者のために、生産者も考えているんだ、減反拡大とうするか、こういうことをおっしゃったと思うんですが
したがって、減反拡大はやるべきではないと考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
野菜の価格低迷、こういうこともありまして、減反拡大の面積は勢い麦作面積の拡大につながっているということになっております。畑作を含めて全道的にことしの麦の作付は十二万一千ヘクタールになっております。これは前年比では一一二％の伸びとなっております。転作麦の作付だけを見ますと約四万ヘクタール近い作付がなされておりまして、前年比一一七％という急激な作付増であります。
今日農家は、十七万ヘクタールもの減反拡大による稲作収入減と転作奨励金削減で、概算約千八百億円に及ぶ減収を強いられております。加えて、生産者米価引き下げで約千四百億円、合わせますと三千二百億円、三千億円を上回る収入減となっているわけでございます。これが農民の購買力を低下させ、地域社会経済に深刻な打撃になることは事実でございまして、このことで苦しむのは農民だけではありません。
すなわち減反拡大、低米価という仕掛けになっているわけでして、その意味では二重の意味で米つぶしの算定方式ではないのか、見る限りにおいてはそういうふうに考えざるを得ないのですが、この点はどうですか。
部長 井上 喜一君 農林水産委員会 調査室長 小沼 勇君 ――――――――――――― 八月九日 畜産物の輸入自由化阻止等に関する請願（林百 郎君紹介）（第四七七三号） 蚕糸業の振興等に関する請願（林百郎君紹介） （第四七七四号） 同月十二日 食料・農業基本政策の確立に関する請願（林百 郎君紹介）（第五〇六三号） 米作の減反拡大中止及
による生産者米価の実 現等に関する請願（第五四三一号外六件） ○生産者米価引上げ等に関する請願（第五四六一 号） ○果汁の輸入自由化阻止等に関する請願（第五五 〇〇号外一件） ○肉畜・乳製品の輸入自由化阻止等に関する請願 （第五五〇一号外一件） ○トマト関係品目の輸入縮減等に関する請願（第 五五〇二号） ○農産物の残存輸入制限撤廃・枠拡大反対等に関 する請願（第五五〇三号） ○米作の減反拡大中止等
防除に関する請願（小沢一郎君 紹介）（第四六六二号） 農林業再建の基本政策確立等に関する請願外五 件（串原義直君紹介）（第四六六三号） 同外四件（清水勇君紹介）（第四六六四号） 同（下平正一君紹介）（第四六六五号） 同外三件（中村茂君紹介）（第四六六六号） 昭和五十七年産米の政府買入価格引き上げ及び 食糧・農業政策の確立に関する請願（串原義直 君紹介）（第四六六七号） 米作の減反拡大中止及
つまり、九月の十一日に全道で農業の関係諸団体が集まりまして、これ以上の米減反拡大はやめてくれという危機突破大会が開かれております。こうした北海道農民の声に大臣どうおこたえいただけるのか。