2009-01-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
残念ながら、補正の中身が全部ここで精査できませんから、減反奨励金だけに絞って大変恐縮でしたけれども、これは毎年要求しているようなものが入っているんですよ。中川さん、入っていますよ。 ですから、財源としてこれを使っていくということについて改めてちょっと数字を確認したいと思うんですが、大体の仕分けで結構ですよ。
残念ながら、補正の中身が全部ここで精査できませんから、減反奨励金だけに絞って大変恐縮でしたけれども、これは毎年要求しているようなものが入っているんですよ。中川さん、入っていますよ。 ですから、財源としてこれを使っていくということについて改めてちょっと数字を確認したいと思うんですが、大体の仕分けで結構ですよ。
今までは、米を作らないことによってすべての人に言わば平等として助成金、補助金あるいはまた減反奨励金とかそういうふうな形でやってきたんですが、今度は、全国一律の方式ではなくて、地域自らの発想で構造改革に取り組む、そのための助成方式に変えるということでございます。したがって、地域間の競争、あるいは地域間の競争も生まれますし、構想、アイデア、創造性が問われていく。
それで、環境と農業とエネルギーの三つの分野で、これはぜひとも推進しなければならない政策であるということで、当然ながら、いわゆる日本で言う減反奨励金みたいな部分の作付のときの所得保障。 そして、ドイツで言ういわゆる石油税というのがあります、当然ディーゼルで走るときに。ガソリンスタンドの供給のボックスがありまして、こちらに普通のディーゼル、こちらにバイオディーゼルと書いてあるんです。
だから、その分については今の減反奨励金の中で云々するということじゃなくして、そういうきちっとした仕分けをしていく必要があると思いますが、全中はそういうことについて今どうお考えになっていますか。
いつも削られて、もうそれこそ友一つという状態に減反奨励金の総枠はなっておる。 そこで、今度は自主減反ということ、ペナルティーはかけないけれども奨励金は少しばかりよということでは、それは全中とても私は生産者を納得させ得ないだろうと、こう思うんです。特に二年間は固定だなんて言っておるわけですから。 ですから、ここでそういう発想で、結局、減反奨励金だよと。
その場合に、減反奨励金を仮に加えてみますと一％とか一・五％とかいう計算ができるということを申し上げたわけでございます。しかし、この問題は確かに四・三というのが災害資金と同じじゃないかということでいろんな意見が言われているんですけれども、まず従来の農業金融にない資金なわけですね。
そこで、構造改善局長は、四・三％ですけれども、これは減反奨励金を入れると一・五％になるなんて言っていますけれども、中山間地は米をつくるのをやめさせて、じゃそっちへみんな移すんですか。そんな減反奨励金を加えればどうなんていう、そんな言いわけはだめなんですよ。もっと基本的に考えてください。
また、特に御指摘しておきたいものは、五年前に反当たり十五万円の減反奨励金をくれて、かなり減反者が出ました。それから、その次は昨年十八万円の減反奨励金をくれて、またかなり減反しました。それが終わると、今度はもう余りにも減反し過ぎたために、たばこ組合の役員や会社の皆さんがはね回って、もうやめないでほしい、こういうことではね回るというような事態も多々あるわけであります。
そういった米に良質米奨励金を持続する、これは丹精して大変苦労しているのですから当然だと思いますが、そういうもの、減反奨励金等々、こういった問題についてはやはり現行の奨励金持続、現行維持、こういうことでいっていただきたいと思いますね。 そうでないと、農水省で家計調査をやっていますけれども、六十二年度の家計調査を見ると、農作物の収入が農家は百万円前後でしょう。あとは全部農外収入ですよ。
それからゴルフ場の規制等につきましても、行ってみますと、山の谷間のあの谷地田を生産調整させて、そういうところに減反奨励金をやっておる。こんなのもおよそ時代に合わないではないか。 それから町の真ん中へ、都市に入る国県道で、車が年がら年じゅう渋滞しておるその周辺に、相も変わらず米をつくっておる。
そこで本当に真剣に麦をつくっていくということになると、これはどれぐらいの歩どまりになるのかということが大変問題ではないか、こういうふうに思うわけで、適地適産あるいは裏作との関係、表、裏の関係、それから減反奨励金、こういうことになる。減反奨励金の場合には、奨励金がなくなってしまったら恐らくつくるのをやめてしまうのじゃないか、ということになったらこれはその後が大変なことになる。
失礼でありますが、このことを私の経営に照らしてみますと、減反奨励金の減額、米麦価の引き下げ、他用途米の拡大と奨励金の引き下げ、特別自主流通米の枠拡大による共補償と調整保管の負担増、以上五つのマイナス条件を積算しますと、金額で五十九万七千円の減収となります。これは粗収入の八・七％を占め、所得に置きかえますと一八・八％の減収となります。
減反奨励金も切り下がったというようなことで、計画当初の収入見積もりが大幅に食い違ってきているという状況になっているわけであります。 この町の地元負担は、調べますと道営、団体営合わせて約七十三億円、組合員六百六十五戸がこれを償還するわけでありますが、管理費も含めました農家負担は十アール当たり年に二万七千円ぐらいに上る。
さらに減反奨励金の削減等で大変な経営難になっておりますが、日本農業のもう一つの柱だということで政府が育成を図るというので奨励をした酪農、畜産が、現時点におきましてはなかなかうまい経営になれない。しかも、そういう中で畜産、酪農を何とか育てようというときに、農家にとりまして大変ダメージでありますところの政策価格の大幅な引き下げということは大変問題があると思っております。
その上もし来年総数量を、多少一方でも二万でも減反緩和、このことで、そしてそのお米をお酒屋さんの方へ回す、もし仮にそういうようなことを想定するならば、十アール約五万円の減反奨励金がかかるわけですからそれが節約できるわけです。二十アールでお米が一トンできるわけです。だから二十アール、お米一トン分の十万円というものは大蔵省、政府が出すところの減反奨励金は理論的には少なくて済むわけです。
こういうことになれば、それはまた減反奨励金は要らないわけです。減反奨励金は一ヘクタール当たり平均約五万円だと思います。それが要らないで済む。
特に輸出用のお酒については工業用他用途米と同じような価格で払い下げてくれ、こういうような要望もありますが、これまた直ちに実現は困難かと思いますが、もし仮にお酒にたくさん米を使ってもらって多少なりとも増反できる、こういうようなことになれば、減反奨励金は多分一ヘクタール当たり約五万円かかるんではないか、こう思いますので、だから積極的に増反分を安く回そうという意思があれば、我々の計算によればトン十万円安く
そこで聞きますが、きょうの新聞にも出ておりましたが、来年度予算の要求を今しておられるところでございますが、しかし、この食管やあるいはまた減反奨励金だとか、そういうものにつきましては昨年と比較して五％減にして要求しておられるということが新聞に出ているわけであります。私は、今の食管制度というものがこれから一体どうなっていくのだろうかという疑問を一つ持っております。
それからもう一つは、減反奨励金、こういったものに対する雑所得としての無税の問題、こういった問題も長年議員立法でやってきているんですね。だからこういった問題についても適切に六十年度で制度化に織り込んでやっていっていただいた方がいいのではないだろうか、そういうふうに考えます。 それから大臣、補助金の問題ですね。これは今御存じのように法律補助と予算補助と二つありますが、問題は予算補助ですね。
一方、今日まで公社自体が対応してきたこと、農政上という角度からでなく、いわば専売公社の主原料たる日本の国産葉たばこ対策として、あるいは減反奨励金等をお出しになったことをも含めて、これはいろいろな対応策というものがなされてきておるわけでございます。
一方、今度はたばこ葉というものを商品としてとらえた場合にも、従来の製造独占、販売独占の中で、公社におかれて、いろいろな災害補償制度でございますとか、ときには減反奨励金みたいなものでございましたか、正確に名前は記憶しておりませんが、そういういわば製造たばこの原料であるという立場と、そして農林水産省から言うところの農政上の工作物であるという立場から、それぞれ対応がなされてきておるというふうに私は理解をいたしておるところであります
私どもはどうもいろいろあちこち見て試算をしたりなんかしますと、現在減反奨励金で出している面積というものの中から出ているような感じがしてならないのです。これはその奨励金を出している面積と実態とは大きな違いが出てくるわけですから、その点とういうようにこれは調査をなさって潜在生産力ということを言っているのか、その点ちょっと御説明ください。
そうして今度は専売公社自体では、かつては減反奨励金というようなものをも含め、いろいろな支出によってこれに対応してきておられる。それをなお一層国際競争力をつけるために、このたばこ耕作そのものを対象として、全体的な立場からこれに対応していかなければならぬ、こういう考え方は私もそう意見を異にしておる立場にはなかろうというふうに思っております。
○竹下国務大臣 過去にもいわゆる減反奨励金という形はあったというふうに私も事実認識をいたしております。したがって、今の川崎委員のお考え方を進めていきますと、言ってみれば必然性を持って国際競争力に対応できる部分を助成するとともに、もう一つは自然安楽死というとちょっと表現が悪いのですが、ある意味における転作であったり、あるいは転廃業であったりするかもしれません。