2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
四十年以上続いてきた米の減反の見直しや六十年ぶりとなる農協改革、行ってきました。やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。
四十年以上続いてきた米の減反の見直しや六十年ぶりとなる農協改革、行ってきました。やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。
選挙のことだけではなくて、ある程度農家の安定的な収入を確保するとか、将来に希望を持ってもらいたいというときに、ここでやはりきちんと政治が動くべきで、生産調整をやめるとか直接需給に関わらないというのは建前でずっとやってきたんですけれども、減反を廃止しますということを言いたいがためにいろいろなことを工夫して、しかも需給調整を間接的に間接的にやってきているんですけれども、結局需給調整に関わるのであれば、緊急時
米政策に関しては、その年々の、農水省としては、需給バランスのその価格、減反、どのぐらいしたらいいのかという指標を示すということしかされていなくて、これどこまで進めていくおつもりなのかなと、将来的なお米の、どのぐらい生産していくのを、人口も含めて消費拡大どこまでやっていってというトータルのビジョンが残念ながら見えないという状況がやっぱり問題なのではないかと思います。
そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。 改めて聞きます。なぜ、政府備蓄米を大きく増やして、大規模な市場隔離による需給調整ができないのですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、第二次の安倍政権できて最初に手掛けたのがこの農業改革であって、まさに四十七年ぶりの減反政策の見直しから農協改革、林業改革、漁業改革、行ってきました。
そして、四十数年ぶりの減反政策の見直し、そして六十年ぶりの農協改革、七十年ぶりの漁業改革、同じく七十年ぶりの森林改革、こうしたものを行ってきました。
ですから、私自身、官房長官、政権交代をして官房長官になった、就任したときに、最初に力を入れたというか応援をしたのが、まず四十年以上当時続いていました減反政策、これの見直し、さらに、六十年ぶりという農協改革、そして七十年ぶり、八十年ぶりの、七十年ぶりの森林、それと漁業改革、こうしたことにも取り組んできました。
それは、安倍前総理のときに、減反は廃止する、これからは作りたい人が自由に米を作れる時代だというふうに言って、二〇一八年度に戸別所得補償と減反を廃止したからなんですね。そうじゃないですか、大臣。
そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが減ってくる、当然のことだとは思うんですが、やっぱりそれが、今、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますから、あのときに、あの三年間。公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。数字の上から見てもそうなっております。
かつての減反政策のようなやり方です。 そもそも、少しでも病床を確保しなければならないコロナ禍の今、病床の削減を促進しようとしていることは理解に苦しみます。現時点では感染が抑制されている地域でも、今後感染が拡大し、病床が逼迫する可能性は大いにあります。こうした状況下で病床の削減などを推進していくことについて、国民のコンセンサスが得られていると考えているのか、伺います。
私は、平成二十五年に新しく決めた政策、つまり、生産数量目標を国が配分することはもうしない、いわゆる減反はやめます、平成三十年産からそうしますということを決めた、それがやはり誤りだったと思うんです。作る自由、売る自由、これを強調し過ぎた。その結果、生産調整をするよりも、それに従わず作って売った方がいいという方々が出てこられる可能性はありますよ。
それは、過去の減反政策、今の生産調整、すなわち水稲栽培に対する国の政策の影響を受けて、また、このことばかりが要因ではないと思いますが、水田の面積は年々減少していると思われます。加えて、生産者の高齢化に伴う生産者の減少、それに伴う耕作放棄地の増加など、水稲栽培は衰退していると感じざるを得ません。
しかし、近年、米は作り過ぎれば価格が下がるため減反が行われ、日本人の食生活も米離れが進み、食料の輸入依存度も高まり続けました。米が作られなくなった耕作放棄地も全国に増えています。農業が廃れていけば、農村で暮らしていくことはできなくなっていきます。人が暮らせなくなった国土は保全することができなくなります。
減反をずっとこのまま続けてきたわけですね。 もう一つは、農業票、農民票は減少しています。これは皆さん方には言い難いことなんですけれども、小選挙区制になりました。参議院も、地方区は一人区が多くなりました。
その中でも、今日のお話の中で、国費を使って財政支援をして、減反で生産量を減らしていて、米価を高く設定して、お金を、国費を使っているのに利用者の負担、消費者の負担が多い、これは普通の経済学で考えたら確かにおかしいなというふうに思いました。だから、こういう話は、恐らく、何か、業界の常識は世間の非常識、世間の常識は業界の異端だったり反逆者みたいな、そういう話とも言えるのかなというふうにも思いました。
したがって、政府買入れによる財政負担を軽減するために始めたのが一九七〇年の減反政策だったわけです。 ところが、一九九五年に食管制度が廃止されました。となると、今では生産者に補助金を与えて米の生産を減少させて米価を高く維持する、こういう米価維持政策が唯一の米価のための政策になってしまった。したがって、農協がこれを推進している、こういう構図になっているということなんです。
ここの中には、今細かく読んだりはいたしませんけれども、農政を変えますよ、所得補償をきちんとやりますよとかいろんなことが書かれていて、これは五年間、そして先ほど大臣が言ったように十年間はこの考えでやるんですよということですから、農家の人たちも、今までと違って、国の政策に従うんならばこのような形でやりましょうというので、減反もきちんと機能をするような形になってきたんですよ。
七年に一遍、「もののけ姫」の鉄を作るような、山が再生されるような国ですから、五年たったら減反やめてまた田植すればいいじゃないですかという議論も減反のときもありましたが、五年たったら田植なんかできません。林になってもうそれを開墾するのは一苦労になるような地形なんですよ。 こういうところで食料安全保障の農地をまず確保するという単純なことだけでも大転換をしなければいけないと思いますが、どうでしょうか。
もう一つ、これは大きな方針として伺いたいと思うんですが、これも私が安倍内閣の農政に対して、ごまかしだということで激しく批判をしてきた一つなんですが、いわゆる減反政策についての考えです。
それでも、来年の作付面積は六万ヘクタール減反することになるわけです。六万ヘクタールというと福島県の作付面積に匹敵する広さで、大体三十万トンに近い数量を主食用から非主食用に転換するということになるわけですね。 来年度に向けた対策としては、この非主食用米や麦や大豆などに転換するために、水田活用交付金、それから産地交付金、これを大幅に増やすべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いします。
それから、国内外で四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、減反を廃止するというふうに言ったわけですよ。 今の米政策というのは、この路線の具体的なところを走ってきているということだと思うんですね。だけど、安倍政権になってどうだったのかというと、食料自給率は低迷を続けて、生産基盤の弱体化が続いているわけです。
これだと、あれですよ、米価が下がってて、余剰に作ってしまうとね、調整がうまく利かなくて、もう所得倍増だの、何か農家の所得増とかそんな話はもう全く絵空事で、大変なことになると思いますけれども、もう少し具体的な答弁がいただきたかったんですが、私たちはずっと言ってまいりましたけれども、減反とそして戸別所得補償制度、これセットでやって初めて減反政策が実効的になったというふうに専門家からも評価されているんです
そして、もう減反政策は廃止されましたけれども、かつては価格調整政策をとっていて、需要に合わせて米をつくるという方向性で政策を進めてきたところ、耕作放棄地がふえてしまったという問題点がありました。 そういった背景があって、なかなか、また、転作も進まない。
○江藤国務大臣 おっしゃるとおり、減反政策をやった結果、耕作放棄地がふえてしまったということは御指摘のとおりだと思います。
米の時代に、日本国民がみんなお茶わん一杯御飯を食べてくれたら生産調整とか減反とかそういったものは要らないという議論をずっと我々はしてまいりました。ですから、こういうときは、やはり日本人が従来持っているお互いをいたわる気持ちとか優しい気持ちを持ってもらって、お花を買っていただく。買っていただくという政策的なことは何か考えます。
地元兵庫の山田錦は、七、八年前、十九万俵だったところが、海外の日本酒ブーム、減反の枠外制度の創設、さらに、減反を外していただいたおかげで約二十八万俵、約二十九万俵まで増加いたしました。これに伴いまして、農家の、そして生産者の皆さんの所得が大いに伸びたところでございます。
そして、米の減反廃止宣言も行ったわけでありますね。