1964-04-27 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第5号
それから鉱業法の先ほど御指摘のありました五十三条でいわゆる減区処分あるいは鉱業権取り消し処分というのがあります。これが公の施設との関係、公共の福祉に反するようになった場合認めておる。それからこの百八条の六という規定になるわけです。
それから鉱業法の先ほど御指摘のありました五十三条でいわゆる減区処分あるいは鉱業権取り消し処分というのがあります。これが公の施設との関係、公共の福祉に反するようになった場合認めておる。それからこの百八条の六という規定になるわけです。