2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
この一の荒手とか二の荒手とかと三段階に分けて、減勢工的に造っているんですね。多分、今の河川工学ではこんなことやらないと思うんですけれども、考えもつかないと思うんですけれども、それをやったのがこの津田永忠という人です。
この一の荒手とか二の荒手とかと三段階に分けて、減勢工的に造っているんですね。多分、今の河川工学ではこんなことやらないと思うんですけれども、考えもつかないと思うんですけれども、それをやったのがこの津田永忠という人です。
今後、外国企業から戦闘機全体のインテグレーションに関する支援を得ることも考えておりますが、いずれにせよ、次期戦闘機の開発に当たっては、ユーザーである航空自衛隊のニーズを適切に反映しつつ、Ｆ２戦闘機の退役、減勢が始まる二〇三五年頃までに量産初号機を配備するとともに、開発中に培ったインテグレーション技術を用い、長期間にわたって運用が見込まれる中でも適時適切に改善や能力向上ができるよう、官民一体となって取
○鈴木政府参考人 委員御指摘の、今、戦闘機の保有数三百四十九機、これでございますけれども、これは恐らく、平成三十年版白書、これは平成三十年三月三十一日の数字として出ておりますけれども、今、平成三十一年一月末という時点で申し上げますと、Ｆ４の減勢ですとかＦ35Ａの導入が進んでおりますので、今三百三十八機の戦闘機を保有しているということになります。
お尋ねのありました戦闘ヘリの状況でございますけれども、戦闘ヘリにつきましては、平成十年に取得を終了したＡＨ１Ｓコブラの減勢が始まっております。また、その後継として取得を開始したＡＨ64Ｄアパッチについては、十三機で調達を打ち切ったことに加えて、御指摘のありました本年二月の佐賀県での事故によりまして、現在十二機の保有となっているところでございます。
また、空自戦闘機Ｆ２について、Ｆ４戦闘機の減勢に対応する戦闘機の調達に着手する必要があったこと等から、調達開始時点の計画は約百三十機でしたが、実際の取得機数については、約九十機に減少させております。
他方、残念ながら、ＡＨ64Ｄの米軍の装備化の時期がその時点では明らかではございませんし、また、米国からの調達、いわゆるリリースが可能なのかどうかという点につきましても明らかではなかったということがございましたので、防衛省としましては、二〇〇四年から二〇〇七年におきまして、当初の計画どおりＡＨ64Ｄを、ＡＨ１Ｓの減勢が既に始まっておりましたので、引き続き調達するということにいたしたものでございます。
我が国は、Ｆ４戦闘機の減勢に適切に対応していくために、現在の戦闘機数約二百六十機体制に欠陥が生じないよう、その後継機としてＦ35Ａを想定しているところでございます。
したがいまして、こういうものを今後どういうふうにしていくか、つまりＡＨ１Ｓの減勢にどう対応していくかというのは確かに重要な課題だと思っておりますけれども、これを延命して改修するとか、あるいは後継機種を取得するとか、そういうようないろいろな選択肢はあるかと思います。
まず、Ｆ35Ａの取得につきましては、そもそも、航空自衛隊のかつての主力戦闘機であったＦ４ＥＪが減勢をしていく、そこについて穴をあけてはいけない。
他方で、Ｆ４ＥＪの後継の問題につきましては、これはもう既に減勢、つまり、耐用年数が来て、用途廃止に次々となっていっております。
○森本国務大臣 今、先生御指摘のように、Ｆ35Ａは四十二機調達をして、Ｆ４の減勢に順繰りに補完するという計画でございます。 それ以降の問題については、Ｆ15あるいはＦ２をどのようにして新しいシステムに変えるかは、そのときの極東の情勢、周辺国の技術開発の程度、あるいは、これからの日本の技術開発の可能性等、いろいろな要素を踏まえて、今後考えるべき重大な課題であると考えております。
○国務大臣（森本敏君） 我が国はＦ４が減勢する、この減勢分の補充をするためにＦＸという作業を行い、Ｆ35Ａを選択したわけです。この選定に基づいて、我々は日本が希望する、期待するペースで予定どおりの能力、性能を持っておる飛行機を計画どおり納入することに全力を尽くしたいと思います。
そして、二十四年度予算に計上した四機については、平成二十八年度末、ですから平成二十九年の三月までに納入されることとなっておりまして、とにかくこの順調なスケジュールを前提に、Ｆ４の減勢をベースにして、ペースを勘案しつつ、平成三十年代の前半には一個飛行隊の部隊建設を実現したい。
○森本国務大臣 今、我々は減勢するＦ４の後継機として、いわゆるＦＸ問題というものを解決し、Ｆ35Ａをどのように計画どおり納入するかということに全力を傾注しているところですが、先生御指摘のように、その次の戦闘機というのは、Ｆ15でありＦ２の後継機のことだと思いますが、これは、新しい戦闘機を選ぶというプロセスは、そのときの安全保障環境、将来の脅威の見積もりをまず基礎にして、先生今お話がありましたように、
○国務大臣（田中直紀君） Ｆ35Ａが予定どおりに納入されない場合の影響及び対応についての御質問ですが、今後、減勢していく予定のＦ４の後継であるＦ35Ａはステルス性や状況認識能力に優れた機体であり、仮に納入が遅れた場合であって何らかの対応も行わない場合には、我が国周辺では多数の国が軍事力を近代化していることから、地域のいわゆるパワーバランスに影響を与える可能性があるというふうに考えております。
Ｆ４戦闘機の減勢に適切に対応し、我が国の防空体制に欠落が生じないよう、平成二十四年度以降、次期戦闘機Ｆ35Ａを着実に整備していくことが必要であります。 なお、Ｆ35Ａは開発中の機体でありますが、同機の提案者である米国政府は、防衛省の要求する期限までに防衛省の要求する性能を備えた機体を納入する旨、確約しているところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君） これは自衛隊が今十万人体制からどんどん減勢しておりますが、その一方で、自衛隊がいなくなったからハエが増えたわけでもございませんけれども、もう大変な発生でございまして、残っている地元の第六師団と第九師団のところで平均十五名の隊を十個隊つくりまして、各市町村の方へお話を申し上げましたところ、強い関心と要請がありまして、今手元にあるのは、現在のところ、七月十六日で岩手県では三つの
○北澤国務大臣 御案内のように、我が国の国防に関しては、まず、Ｐ３Ｃであるとか、あるいは海上自衛隊も含めまして、さまざまな偵察活動を行っておるところでありますが、このオペレーションについては、今度の災害で十万人態勢をしいたということにおいて、それを減勢させるということのないように今対応させておるところでございます。
装備で、例えば戦車を大量に減勢するというような場合は、それをどういうふうに装備と人で補てんするかというようなことも含めてしっかりやっておりますので、陸をおろそかにして海空へ転換する、そういうことでないということだけは御理解いただきたいと思います。
それから、もう一つ言えば、バイデンさんは、極めて核抑止に、核の拡散じゃなくて減勢していく方向で指導をされている政治家というふうにもお聞きをしておりますので、そういう概念もこの中には入っているのではないかというふうに思います。
しかし、これだけではその減勢の意味が、Ｆ１なりＦ４の減勢の意味が、説明力はもちろんこの資料だけではない。それと、全体の機数の減勢の意味がもう少し分からない。あるいはほかの資料でももう少しはっきりしない。
そのため、島嶼部に対する侵略への対応とか必要な戦闘機部隊の体制の維持ということが防衛計画の大綱で記述されているところでございますけれども、Ｆ４戦闘機の減勢と、減勢してなくなりますと後継機の調達という問題も出てきますけれども、これとの関係を効率的に実施するために、平成二十年度に那覇基地のＦ４戦闘機一個飛行隊をＦ15戦闘機と入れかえたいと考えているところでございます。