2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（黒田武一郎君） 国税の減収に伴います交付税の減分になりますが、平成二十年につきましては一兆二千四百十億円、これは十五年間で精算になります。それから、平成二十一年では一兆四千七百五十八億円、これも同様に十五年間で精算となります。
57件の議事録が該当しました。
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2016-10-26 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
これでその是正のための〇増十減というのが法案として成立をして、審議会が選挙区の〇増六減分について作業を進めていると思いますが、この進捗状況について教えてください。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
文科省としては、平成二十七年度の教職員定数については、自然減分三千人のほかに、学校統合等による千人の減が見込まれ、総計四千人の減を見込んでいる。政府予算では三千百人の減となっている。これは、学校教育の充実に必要な九百人の新たな定数措置をしたというふうに我々は考えております。
2012-02-24 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一方、国債発行はふえたんですが、その分、税収が減ったからふえたんだという説明ですので、税収減分を考慮してあげなきゃいけない。そうすると、これは七・九兆、大体八兆円ぐらい。この八兆円というのは、よく考えてみると水膨れ分じゃないかということになるんですよ。五十嵐さん、首を横に振っておりますが。
2010-11-11 第176回国会 衆議院 総務委員会 第4号
国でこれだけ減りました、地方でこれだけふえました、その差分が純減分ですという説明が本当にできるんでしょうか。私は、それは事実上難しいんじゃないかと思っています。 これがもし難しいとするならば、地方移管というものをこの総人件費二割の対象に含めるべきでない、このように私は考えます。
2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ただ、しかしながら、ここにもまた一つトリックがありまして、去年は国立高度専門医療センターの独法化、そしてまた社保庁の改革ということがありまして、要は、人件費はまた別の形で実は国庫から払われている、そういう形になっているので、これを除きますと純粋の減分は実は百五十億円、〇・三％にしかすぎない。四年間のうちの第一年次が〇・三％という数字を、二十二年四月九日の委員会でいただいているわけであります。
2008-05-21 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
先ほども紹介しています報告書の中でも、官民交流の中で民間側からの意見、不満というのも出されているわけですけれども、そういった中に、「公務員の純減分を民間企業の手弁当で補充することを目的とするような官民人事交流の拡大なのであれば、即刻やめてほしい。」公務員の方は減らしている、その穴埋めのように民間から人を入れる、その場合に手弁当だと。
2008-04-11 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
増分主義でやって、増分が減分になる場合もありますけれども、そういうことが結果として医療崩壊というような事態をもたらしている。ここのところは、将来に向かって日本はどの程度の介護の費用が要るのかということについて、もう少し客観的に考える、どの程度財源が確保できるかという問題はありますけれども、そういう必要があるんじゃないかというふうに私は思います。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
この二百十一人から定数削減計画分、合理化減分等々を引いていきますと、純増となっているのは三十八人というふうに聞いておるんですけれども、果たしてこの三十八人の純増という数字、これが多いのか少ないのか。これを議論しても評価が分かれるところではあろうかと思いますけれども。
2005-03-08 第162回国会 参議院 法務委員会 第1号
他方、平成十二年七月十八日の閣議決定に基づく平成十七年度定員削減及び減量効率化等に伴う合理化減分等として七百七十五人を削減することとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純増二百七十九人となります。 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
2004-10-27 第161回国会 参議院 憲法調査会 第2号
それと、今の行政の予算査定の在り方が、どうしても増分主義といいますか減分主義といいますか、根っこから見直せない。これをやはりその根っこにある根雪の部分の無駄遣いというものを見直せないというところはしっかりと何らかの形で、これは憲法上の要請にするかどうかはまだ種々議論があるところだと思いますが、今おっしゃったような一定の財政の大枠のマクロのルールをどこかが作る。
2004-05-27 第159回国会 衆議院 総務委員会 第20号
現在五十三万四千八百二十二人とされている総定員法上の最高限度につきまして、省庁再編から平成十六年度までの定員の純減分二十万二千八百三十八人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度を三十三万一千九百八十四人とすることとしております。 以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
2004-04-20 第159回国会 参議院 総務委員会 第13号
現在五十三万四千八百二十二人とされている総定員法上の最高限度につきまして、省庁再編から平成十六年度までの定員の純減分二十万二千八百三十八人の引下げを行うことにより、新たな最高限度を三十三万一千九百八十四人とすることといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
2002-11-28 第155回国会 衆議院 総務委員会 第8号
皮肉なことに、トラフィックの現況を見ますと、長期増分費用方式ではなくて、長期減分費用方式なんですな、これは。 だから、はっきりしておりますように、構造的な欠陥が明らかになりましたから、大臣に手短に答弁いただきたいんですが、このＬＲＩＣ方式は早期に廃止すべきである、私はこのように申し上げますが、それに対して責任のある答弁をいただきたいと思います。
2002-11-28 第155回国会 衆議院 総務委員会 第8号
長期増分費用ではなくて減分費用だというお話もありましたけれども、私はあのときも、このＬＲＩＣの話はよその委員会で聞いてはおりましたが、いささか先が見えない、先はどうなるんだろうということは実は私も個人的には思った一人であります。 きょうまず伺いたいのは、トラフィックの減少がどういう状況で時系列的に来ているのか、ちょっと御説明をいただいて、議論をもう少し進めたいと思います。
1999-07-27 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第13号
当時の厚生省の試算を見ますと、医療関係といいますか医療保険のトータルで見ますと、介護負担増分と医療の負担減分を相殺しますと年間差し引き約五百億のプラスと、こういう試算が出ておりました。例えば、これを健保組合に限定してみますと今の五百億がプラスの三百億、国保の場合にはマイナス五百億、こういう数字が出ていたんです。
1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
1999-02-18 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○二橋政府委員 恒久的な減税に伴います交付税の減分につきまして国と地方とで折半をして補てんするということにいたしておりまして、今御案内のように、平成十年度から三年間定めた財源不足のやり方として折半というやり方をいたしておりますことも一つ。
1996-11-27 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
そうすると、どうしようもなくなってほかの予算から流用してくるというような事態は、実はこれまでの一律増分主義あるいは一律減分主義と言われているようなそういう予算のあり方、これは中央省庁もそうでしょう、恐らく地方自治体も中央省庁に右倣えとしてそういう形で出てきているという背景があるんじゃないでしょうか。その点はいかがでございますか。
1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
従来の歳出予算の配分は、省庁別の前年度実績増分あるいは一律削減の減分主義による硬直的な配分でございます。このため、省庁内での歳出配分の見直しは行われても、省庁間の見直しは十分に行われておりません。 そこで、例えば公共事業費の配分一つをとってみましても、過去二十年間、事業別、省庁別に見てほとんど変わっておりません。
1992-11-26 第125回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
そういう意味で、歳出の抑制というのは大変なわけでございますけれども、私どもは、議論するときはまさにゼロベース、本当に今の時代に要るのかどうかということを、風雪に耐えた制度であってもゼロから議論をするということで毎年毎年予算をつくっておりますので、その結果、すべてがふえているわけじゃなくて前年度に比べて減のものもございますし、増分とか減分とかその部分だけを議論して根っこの部分は保証するというような予算