1978-03-30 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
請願者は舞台入場税対策連絡会議ということで、参加団体は演劇入場税減免運動委員会、それから音楽・舞踊入場税撤廃委員会、全国こども劇場・おやこ劇場連絡会、日本演劇興行協会、日本芸能実演家団体協議会という方々です。主としていわゆる舞台で高級のなまものをやっておられるという方々が中心のものですね。
請願者は舞台入場税対策連絡会議ということで、参加団体は演劇入場税減免運動委員会、それから音楽・舞踊入場税撤廃委員会、全国こども劇場・おやこ劇場連絡会、日本演劇興行協会、日本芸能実演家団体協議会という方々です。主としていわゆる舞台で高級のなまものをやっておられるという方々が中心のものですね。
これはそうじゃなくて、ほんとうはむしろこの協会自体は、ＮＨＫの受信料減免運動との関連でつくられたと思うのですが、それも、受信料のやつを調べてみれば、なるほど金額は相当の額になりますけれども、協会としては何もやることないわけですね。
さらに問題は、ＮＨＫが悪い波を出しておるというならＮＨＫの責めに帰すべきである、しかし、ＮＨＫが通常の波を出しておって、それによる聴視料ということになるのであるが、たまたまそういうふうな電波及び騒音によって阻害される、この事柄によってＮＨＫの減免運動や、あるいはまた不払い運動が起きるということについては、これはその運動自体がゆがんだ運動ではないかということと、当局側としてはやはり原因者責任制度の体制
○小沢（貞）委員 実は私の県の朝日の地方版ですが、「有線放送でＮＨＫに苦情 不合理な聴取料 全国的な減免運動起す」とか、これは一部の新聞を持ってきたのですが、今、大へんです。局長さん、こういう場合はどうですか。村から金を出して、国から補助を出して、ラジオのないうちに有線放送が入って、そのうちでは大へん喜んでいる。これはラジオを買えないうちです。
最後の表にございますように、家庭電機に対する物品税ば、ラジオ、テレビジョン、蓄音機、電気冷蔵庫、扇風機その他かなり高率になっておりますので、この機会をかりまして、ぜひこれの減免運動につきまして御協力いただきたいと存じます。 簡単でございますが、以上で終ります。
たとえば、事業税にいたしましても、その他につきましても、遊飲税もそうですが、それらの関係者から税の減免運動というものが激しく起っておる。それは合理的なものは受け入れなければなりませんけれども、それはあくまでも地方の財政収入というものと見合った上で、あるいは他との負担均衡というものと見合った上で考えていかなければならないと思うのですよ。
遊興飲食税減免運動は、当初全国料飲連盟で行うはずでありましたところ、情勢が変りまして、これをやらないということを聞きましたので、大衆飲食業者といたしましては、相談の結果大衆業者の集まりを得まして、最近請願、陳情いたしましたような実情でございます。
正しい減税運動は、当然これはあつていいし、あるべきだと思うのですが、減免運動と反税運動とをどういうところで区別するか、あなたのお考えを簡單に……。