2009-04-24 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
ですから私は、今三社が五だとか何社だというんですけれども、要するにバーをもうちょっと上げないと、結果的には、減免者数はふやす、首謀者だけちょっと、ちょこちょこっとやる。やり得ですよね、一言で言っちゃえば。悪いことをやっても、結果的には不当利得の方が平均より高いわけですから、やった方が得になっちゃっている。 そこで、これもいい話を竹島さんが言っているんですね。
ですから私は、今三社が五だとか何社だというんですけれども、要するにバーをもうちょっと上げないと、結果的には、減免者数はふやす、首謀者だけちょっと、ちょこちょこっとやる。やり得ですよね、一言で言っちゃえば。悪いことをやっても、結果的には不当利得の方が平均より高いわけですから、やった方が得になっちゃっている。 そこで、これもいい話を竹島さんが言っているんですね。
北海道は四百二十七万円以下で、減免者が実は一四・六%あるんですね。それでも申請には厳しい、漏れる生徒がいらっしゃるわけです。千葉県の場合は二百五十万円以下のことですから、これは余りにも厳しいんじゃないでしょうか。実際、減免者は六・八%しかありません。
それからもう一つは、今、免除者、減免者が、仮に自分の減免分、全く免除されていた場合には三分の一しか年金がもらえません。将来的には、二分の一に上がれば、そのように加重平均してもらえるような形になっていくのだろうと思うんですが、それだと今度は生活水準に満たないようなそういう年金給付になる。これは生活保護との関係が出てくる。
○国務大臣(伊吹文明君) 平成十七年度の公立高校における減免状況でございますが、減免者数は約二十三万人でございます。生徒数は二百四十六万人でございますので、全生徒総数に占める減免者数の比率は九・四%ということになっております。
私どもの手元で調査をしております数字を申し上げますと、平成十六年度の都道府県立の高等学校の授業料の減免者の総数、これは二十二万人でございまして、生徒総数に占める割合は八・八%という割合でございます。これは平成十六年度の数字でございますが、十五年度と比べますと割合で一ポイント、十五年度は七・八%でございますので一ポイント増えているという状況にございます。
元々、この災害救助法のイメージというのは、生活保護者とか所得税の減免者という、本当に低所得者の皆さんのお宅をビニールシートで囲うとか、こういったものが想定されていたと聞いております。 私は、これ勘違いしていただきたくないんですが、今回の弾力的運用というものは大変評価しているんですよ。大変評価しているんです。ただ、現実的には、明らかに柱とか壁とかの修理に使われているんですね。住宅本体ですよ。
○政府参考人(矢野重典君) お尋ねの準要保護者は、就学援助法施行令第一条におきまして、市町村の教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とされているところでございまして、具体的には、例えば市町村民税の非課税者あるいは市町村民税の減免者、さらには個人の事業税の減免、また固定資産税の減免、さらには保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者などの児童生徒が考えられるところでございますけれども
国保の減免世帯数が六十万世帯ですから、一・七掛けると減免者が百万人で、千二百五十円掛けると十二億五千万円。また、無年金者が百六十万人で、これに二千五百円掛けますと四十億円。総額、一月で合計百十五億円です。症状の一番軽い要介護者にかかる費用が、厚生省の資料によりますと、ホームヘルパーさんを活用して月に六万円ですよ。一人六万円です、一番軽い方で。
結局、公的介護保険制度でいきますと、国保の滞納者と国保の減免者、また六十五歳以上の無年金者からは保険料が取れなくなってしまいます。 このそれぞれの数の総数と、一月当たり、また一年当たりの欠損額について明らかにしていただきたいと思います。
その場合に、保険料の減免者を別建てにする福祉医療制度が当初厚生省案にあったわけですが、この福祉医療制度が今度の改正案では保険基盤安定制度に変わったと思うんです。 これは、福祉医療制度を今後創設するんですか。
そこに自治庁の後藤財政部長がおいでになっておりますから、これに関連して承わるわけですが、高等学校の授業料が、期待に反して非常に地方財政計画のもとに値上げをされまして、各都道府県は高等学校の授業料減免というものをそれぞれ考慮しているわけですが、どうも自治庁の方であまりこれを大目に見ないために、各県は授業料減免者を非常にしぼっているわけですが、その間の事情はどういうようになっているのか、お答え願いたいと
○矢嶋三義君 念のために承わっておきますが、高等学校の授業料減免者のワクについては、設置公共団体の全く自由意思でやれますね。
この経費の点でございますが、先般御可決いただきました二十六年度の予算によりますと、これらの対象者につきまして、およそ三〇%の減免者を見込みまして、これらについては実施者、すなわち都道府県と、国で負担することになつていたのでございますが、この法律の制定によりまして、実施者が、予算案と違いまして、都道府県以外、学校あるいは施設という点が出て参りましたので、若干運用上の面におきまして異なる点が出るのではないかと
尚これら公立や法人の療養所に対しましては設備改善であるとか、或いは特に入院料金の未拂者、或いは減免者に対する赤字についても補助をいたしたいという考え方で、これが五千万円程度認められております。 以上が大体公衆衞生関係の経費でございますが、その外薬務局関係の経費といたしまして、ストレプトマイシンの買上費九億円、国立療養所の経営経費五十億円というようなのが計上されております。
まだこれは情報の程度を出なかつたのてありますが、多数の刑の減免者がある。そして帰つて来る、こういう話がございました。これは信濃丸で帰つて来た人を調べてみないとわかりませんが、そういううわさがありましたのて、どのくらい帰つて来るかということを、われわれの方で期待をしておつたわけで、これはなかなか帰れないという話であつたのてありますが、そういううわさがあつたのであります。