1987-09-17 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○国務大臣（宮澤喜一君） 所得の高い人ほど受益している度合いが多いのでございますから、つまり減免税分が多いということで、不正であるかないかは別にいたしまして、枠いっぱい利用できるというのはそれだけ所得があるということでございましょうから、そういう意味では高額者の方に有利になっている可能性が高い、こういうことかと思います。
5件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1974-03-13 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
私はそのとおりやれということではございませんけれども、そういった租税特別措置の減免税分というものを、いまおっしゃるように、企業の自由に使わせないで、資金運用部がいいかどうかはわかりませんけれども、そういったところに預託をさせて、それで全体のために使う、こういう構想を、廃止できないならばという次善の策としてさっき申し上げたわけであります。
1973-03-23 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○角谷説明員 御指摘の点でございますけれども、われわれが了解いたしておりますのは、この統計におきまして、四十七年度仰せのとおり四億八千三百万円減免税分になっておりますが、この中には沖繩が復帰いたしましたために、沖繩分といたしまして三億四千万の減免税分が入っておると了解いたしております。
1972-03-17 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
1972-03-17 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
この租税特別措置のはね返りとして、地方税の減免税分が千四百五十八億という数字が出ています。 それからまた、工場誘致条例等で企業に対して減免しておる地方税の総額というのは、これはわかりますか。
1958-03-20 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○大矢正君 昨年度の減免税分が四群九十二億ということで、きのうは百五十億程度ではないかという話があったのですが、三百億ぐらいふえた。ふえたところがどこから出てきたのか、それもちょっと尋ねておきたいと思います。 それから、いま一つは三十二年度の見通しはどうか。この三十一年度を基準にして三十二年度の見通しはどうか、三十一年度以前はどうなっていたか。大体の内容を知らせていただきたい。
- 1