2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
また、その大学等が仮にその納付時期の猶予等を行うことができない場合には、入学前に受け付けられる融資等の支援制度を学生に周知するということとともに、入学後に支援対象として確定したときには学生に対して速やかに減免相当額を還付するように通知をしているところでございます。
また、その大学等が仮にその納付時期の猶予等を行うことができない場合には、入学前に受け付けられる融資等の支援制度を学生に周知するということとともに、入学後に支援対象として確定したときには学生に対して速やかに減免相当額を還付するように通知をしているところでございます。
また、大学等が納付時期の猶予などができない場合も、入学前に受けられる融資等の支援制度を学生に周知するとともに、入学後に支援対象として確定したときは、学生に対して速やかに減免相当額を還付するようにお願いをしているところでございます。 文部科学省としては、引き続き、真に支援を必要とする子供たちに速やかに支援が届くように、きめ細かな対応を大学に促してまいりたいと思います。
○小林参考人 細かく議論すると切りがないと思いますので、例示として挙げたいと思いますが、国立大学について申しますと、現在、授業料減免相当額として三百五十億円くらい、かなりこれは大きな金額なんですが、残念ながら制度が余りよく知られていない。それから、大学によってやり方が若干は変わりますけれども、ほとんど一律の基準で行われているということがあります。
したがいまして、先ほど授業料減免相当額の割合を一一・五〇、それから再入学した人を〇・〇〇四％、やむを得ず休学以外で卒業年数を超過した者の在学者を〇・〇三％で、三つを割合を合計して約一一・五％ということで、残りの八八・五％を調整率とするよう検討しております。
具体的な交付金の算定方法は政令で定めることとしておりますが、原則として、標準的な授業料額を基礎として、生徒数を乗じるとともに、地方財政措置されている授業料減免相当額を控除して、一律に算定することが基本であると考えております。
具体的な内容でございますけれども、毎年度の農林漁業用揮発油税の減免相当額を算定いたしまして、極力その額に見合うよう所要額を計上しているところでございまして、平成十三年度は、御指摘のように三百七十一億円を計上しております。
また、予算折衝の過程において郵政省は常に電波利用料減免相当額を本来の郵政予算のプラスアルファ分として確保しなければつじつまが合わないことになりますが、予算折衝の最終段階では大臣同士の政治加算が行われるのが常識であり、その政治加算に電波利用料が入っているかどうかなどだれにもわからないのであります。このようなシステムを許容したことについて、当事者としての郵政大臣の御見解を伺いたい。
次に、政府機関の電波利用料減免相当額の取り扱いに関する御質問でございました。 国の開設する無線局については、免許申請手数料など現行の電波法関係手数料等の例に倣い、電波利用料の徴収を適用除外することといたしているわけでございます。
第二番目に、保険料拠出能力の弱い、低い層の保険料減免相当額の公費負担につきまして、国と市町村に加え、都道府県の負担による保険基盤安定制度の創設の点でございます。 それ自体評価に値します。 ただしかし、先ほど申し述べましたように、本案の素案でございました福祉・医療制度に結びつけられる可能性のあることは今もって否定できないところでございます。
基準財政収入額を算定いたします場合には、徴収することができる税額を客観的に測定するわけでありまして、かりにお話のように減免をいたしておりましても、その減免相当額は基準財政収入額として算入いたしております。減免しておるから基準財政収入額を低く計算するわけではございませんで、とれるものとして計算いたしております。 〔灘尾委員長代理退席、委員長着席〕